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3: 名前:管理人 :2014/1/20(月) 18:13:17
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4: 名前:管理人 :2014/10/24(金) 22:19:26
サーバー移転の際に,全スレッドにおいて,2-3日前からの投稿が消えてしまいました。 ご迷惑をお掛け致しまして申し訳ございません。
5: 名前:管理人 :2014/11/17(月) 22:25:14
移転の際に改行ができないという不具合が生じています。 読みづらくてすみません。
6: 名前:管理人 :2015/9/14(月) 23:01:13
公共性・公益性・真実性に基づいて投稿してください。
1: 和歌山県橋本市橋谷740司法書士和田佳人140万超…
※最高裁第一小法廷判決平成28年6月27日により確定支払った報酬相当額の損害賠償責任  http://www.yageta-law.jp/site_debt/topic/T005.html  ,その業務は司法書士に許…
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8: 名前:匿名さん :2016/8/18(木) 15:12:28

実質的な代理業務か否かの基準-郵送・連絡の窓口になっているか

~司法書士の業務に郵送・連絡の窓口になる業務は存在しない~

~実質的に司法書士が交渉をするために,司法書士は窓口になる~

上記のように最高裁判決平成28年6月27日には,実質が代理業務であれば,本人名義の訴訟・交渉・和解であっても,違法になることを示しています。

では,司法書士が行っている本人名義での訴訟・交渉・和解が,形式だけでなく実質的にも,本人の指示された内容を書面にし,本人や貸金業者から託された伝言を,伝書鳩のように,本人と貸金業者の間で取り次いでいるだけなのか(代行業務),それとも,代理業務と同様の実質的には代理業務であるのかは,どうやって区別することができるでしょうか。

実質的な判断になるので,司法書士と本人間の事情により個別的に判断されるのが原則ですが,外部から分からない事情により決められるのであれば,相手方である貸金業者の地位は不安定なものになります。例えば,相手方は非常に有利な和解をし解決したと考えていたところ,実質的な代理業務として効力が否定されたり,司法書士と本人間でトラブルが生じた場合や本人が破産して破産管財人が選任されたときに和解の効力を争われたりするリスクを負います。

ここで,真の代行業務と実質的な代理業務を区別する,客観的な基準は,受任者である司法書士が窓口となっているかどうかであると考えることができます。訴訟をしている場合では送達受取人になっているかどうかです。

代理業務では,代理人が本人から裁量を与えられ,その専門性を発揮して相手方と交渉し,代理人自身の法律行為の効果を本人に帰属させることで事件を処理します。そのため,代理人が相手方と交渉するために,また,本人の法律行為と代理人の法律行為に矛盾・齟齬が生じないよう,窓口を代理人にする必要があります。そして,本人が第三者を代理人に選任するのは,本人の代わりとしてその第三者を窓口にし,すべてその第三者に処理してもらう意思があるからです。そのため,弁護士等が代理人に選任された場合,相手方に,代理人が窓口になることを伝えることになります。

これに対して,代行業務では,代行者(使者)は,指示された内容を書面にし,また,郵便配達や伝書鳩と同じで,託された伝言等の授受を行うことのみを指示されており,交渉のための裁量を与えられておらず,また,代行者(使者)自身の法律行為は,本人にその効果が帰属しません。そのため,実際に交渉をする本人が窓口となる必要があり,また,本人の行為と代理人の行為に矛盾・齟齬が生じるおそれはないので,窓口を代行者(使者)にする必要もありません。そして,本人が,第三者に伝言等の授受のみを依頼するのは,郵便屋に配達を依頼するのと同じで,自分で対応する意思があり,その第三者を本人の代わりとして窓口にし,すべてその第三者に処理してもらう意思がないからです。そのため,郵便屋が本人とのやりとりの窓口にならないのと同様に,使者が窓口になることはありません。この点は,行政書士が内容証明郵便の作成・発送を代行するときと同じです。

このとき,本人自身が直接の接触を拒否した場合,その本人の意思は,代理業務の委任であると考えられます。なぜなら,本人自身が交渉をするために,代理業務ではなく,あえて代行業務を依頼したのであれば,直接の接触を拒否することは整合しないからです。特に,司法書士が代理人として受任通知・取引履歴開示請求をしている場合,本人が司法書士に代理業務を委任する意思を有していたことは明らかです。

また,本当に本人が代理業務を必要としておらず,自らの才覚で意思決定し,直接貸金業者と交渉して事件を処理するために,司法書士を伝書鳩のように使者に選任したのであれば,直接貸金業者から直接接触が来ても特に困ることはないはずです。また,取引履歴の開示開示請求の段階から本人名義で通知しているはずです。

さらに,重要なのは,司法書士の業務(司法書士法3条)の中に,司法書士が送達受取人になるなどして郵便・連絡の窓口になる業務は含まれていません。

140万円を超える事案を代理できない司法書士が,窓口になり,報酬を受け取る場合,窓口になること自体はそもそも司法書士の業務ではないのですから,その報酬の対価として司法書士が行っている業務の実質は,代理業務であると考えることができます。

このように,郵便・連絡の窓口が司法書士にされている場合,その実質は代理業務であると推認できます。

また,前掲最高裁判決平成28年6月27日は,140万円であるかは,交渉の相手方である第三者との関係でも,客観的かつ明確な基準により決められるべきであるとして,司法書士の業務範囲内であることが,相手方にとって明確に把握できることを重視している点は参考になります。

単に本人名義での交渉・和解であるだけでは,果たして,実質的にも使者であるか,実質的には代理人であるか明確ではありません。特に,代理人として受任通知をし,取引履歴開示請求をしているのであればなおのことです。

司法書士が実質的にも使者であることが明確であるというには,司法書士が構想の窓口になっていないことが必要であると考えられます。

また,代理人として,受任通知・取引履歴開示請求をしている場合には,代理権消滅通知がない限り,引き続き代理人としての業務を行っていると推認することもできます。

9: 名前:匿名さん :2016/8/18(木) 15:13:00

形式的には代理業務ではなくても,代理できない範囲の業務として違法

~事実上,「本人訴訟支援業務」の適法性を否定~

この司法書士の対応は,対外的には,代理人ではなく,あくまで本人の使者として武富士・CFJとのやりとりを取り次いでいる体裁を取っています。しかし,和解書に本人が署名押印し,司法書士は「和解立会人」や「書類作成者」として記名押印した点以外は,代理業務と同じです。

そして,武富士への過払い金返還請求については,まさに,司法書士が140万円を超える過払金について行っている本人訴訟支援という名の裁判書類作成業務そのものです。

CFJについては訴訟をしていないので本人訴訟支援ですらなく,司法書士法3条の何の業務に当たるのかすら不明ですが,同様の対応をして報酬を受け取る司法書士が一部にいます。

司法書士には,代理人ではなく,あくまで本人の使者であり,方針・意思決定は本人が行っており,本人に指示されたとおりに書類を作成しているだけという体裁さえとっておけば,違法にならないという司法書士側の考えがあり,実際に,事実上,黙認されてきました。

ところが,今回の最高裁判決は,これまで代理人という体裁を取っていないことで黙認されてきた上記の経過を前提に,武富士の過払金・CFJの債務は140万円を超えているので,司法書士は「裁判外の和解について代理することができないにもかわらず,違法にこれを行って報酬を受領したものである」として,報酬相当額の損害賠償を命じたのです。和解が代理人名義であったか否か,本人名義の訴訟・和解であったかは問題にせず,司法書士の権限外の範囲であるから違法であるとしています。

今回の最高裁判決は,紛争の価額が140万円以下であるかの決定は,各債権毎に,第三者との関係でも客観的かつ明確な基準によるとしたことだけでなく,形式的に,本人名義で処理したとしても違法になることを示したと解することができます。

今回の最高裁判決は,債務整理・過払金返還請求における本人訴訟支援業務(裁判書類作成業務)の適法性を否定した判決であると評価できます。

10: 名前:匿名さん :2016/8/18(木) 15:13:28

140万円超の事案を扱うと弁護士法違反(非弁行為)となる

法律事務は,本来,弁護士しか行うことができず,他の士業は,法律で認められた範囲でのみ業務を行うことができます。

司法書士は,法律上,訴額140万円を超える民事事件の相談・和解・代理を行えません(司法書士法3条)。

これを行うと弁護士法違反(非弁行為)として刑事処罰の対象となります。

懲戒や逮捕者が出てsきましたが,最大手の「司法書士法人新宿事務所(代表阿部亮司法書士)」の複数の司法書士に弁護士法(非弁行為)の疑いがあるとして,大手信販会社が監督官庁である東京法務局に懲戒請求を申し立てたことが報道されています(H28.2.12朝日新聞)。140万円をこえる過払い金案件を扱ったとしているとのことです。

(参考:司法書士法人新宿事務所の指針を逸脱した報酬問題等

140万円の基準-最高裁判決平成28年6月27日

何を基準に140万円を超えるか決定されるか。

長く争われてきましたが,最高裁判所第一小法廷判決平成28年6月27日により解決しました。

最高裁は,140万円を超えるか否かは,個々の債権毎に,委任者や,受任者である認定司法書士との関係だけでなく,和解の交渉の相手方など第三者との関係でも,客観的かつ明確な基準によって決められるべきであると判断しました。

交渉の相手方である第三者との間でも,客観的かつ明確な基準によって決められる必要があるということは,貸金業者が客観的かつ明確な基準により140万円超の事案であると主張してきた場合は,140万円以下の事案であるとはできなことを意味します。

同一の係争物の価額算出基準として,「客観的な基準」は,複数あり得ます。例えば,計算方法についての無利息方式,利息非充当方式,利息充当方式など複数の計算方法が挙げられます。

しかし,それら,どれか1つで140万円以下になれば良いというのではなく,どの計算方法で計算しても140万円以下にならなければ,「客観的,かつ,明確な基準」によるとは言えないでしょう。

すると,司法書士は,債務については,最も依頼者に不利に計算してその額が140万円を超えるか否かを判断し,過払金については,最も依頼者に有利に計算してその額が140万円を超えるか否かを判断する必要が生じます。

詳細は,「弁護士と司法書士の違い/140万円の基準-最判平成28年6月27日」をご覧下さい。

本人訴訟支援,本人名義での交渉の違法性-最判平成28年6月27日が示したもの

~140万超なら本人訴訟支援・本人名義での交渉でも違法~

上記最高裁平成28年6月27日は,司法書士が債務整理を受任し,武富士に対して約613万円の過払金返還請求訴訟をして,499万円の返還を受ける裁判外の和解を成立させ,また,CFJとの間で493万円あまりを分割して支払う内容の裁判外の和解を成立させた事案について,「上告人(※当該司法書士)は,本件各債権にかかる裁判外の和解について代理することができないにもかわらず,違法にこれを行って報酬を受領したものであるから,不法行為による損害賠償として上記報酬相当額の支払い義務を負うというべきである。」と判断しています。

ここで重要なのは,武富士及びCFJとの交渉・訴訟・裁判外の和解は,司法書士が代理人名義で行ったものではなく,あくまで,司法書士は,本人と武富士・CFJとの間を取り次ぎ,和解に立ち会ったという形を取り,武富士に対する過払金返還請求については本人訴訟支援(裁判書類作成業務)として提訴し,和解書も,本人自身が署名押印しており,司法書士が代理人として署名押印していなかった,すなわち,本人名義の交渉・訴訟・和解であったにもかかわらず,最高裁は,代理できない範囲の業務であるから違法であると判断していることです。

第1審(和歌山地裁判決平成24年3月13日)が認定した事実によれば,その経過は,次の通りです。

11: 名前:匿名さん :2016/8/18(木) 15:19:56

法廷闘争の背景

この問題が法廷闘争になったのは、和歌山県の多重債務者らが、「債務整理を頼んだ司法書士が、業務の範囲を超えた違法な非弁行為で安易に和解した」として賠償を求めたからです。

 

一審の和歌山地裁判決(2012年3月13日)は、日司連の解釈を採用し、依頼者の利益が140万円を超える部分を非弁行為と認定しました。

 

二審の大阪高裁判決(2014年5月29日)は、日弁連の解釈を採用し、より広く司法書士の非弁行為を認める判断をしました。

 

市民に身近な立場で相談に応じる司法書士が、債務整理に広くかかわれるようにすることで多重債務者を減らすということには意味があると思います。

 

しかし、依頼者の利益が140万円以下であれば認定司法書士も債務整理できるという解釈は、借金額が140万円を超える場合でも受任できるというように広くとらえることができる反面、依頼者の利益を140万円以下に収めてしまうことにもつながりかねません。

 

司法書士に債務整理を依頼して、調査の結果、140万円超の過払金を取り戻せたり、借金額を140万円を超えて減額できる可能性があると判明した場合、「ウチでは扱えないので弁護士に相談し直してみてください」という司法書士がどれだけいるでしょうか。

 

実際、140万円超の利益が見込める場合でも、140万円以下で和解する司法書士が少なくないし、問題となった法廷闘争もこうしたケースです。

 

そういったことから考えると、認定司法書士が債務整理できるのは「業者(債権者)の主張する債権額が140万円以下」という最高裁判決は、法(司法書士法)の趣旨に沿ったもので、妥当な判断だと思います。

12: 名前:匿名さん :2016/8/24(水) 10:25:39

2016年6月27日 (月)

 

過払い金専門の認定司法書士に降りかかった最高裁判決

 

とうとう最高裁判所の判断が出ました。
ブログの休眠宣言をしたばかりですが、これは、少し触れていなければ、と休眠宣言の舌の根も乾かないうちに少しばかり、書かせていただきます。

(先日も、割賦販売に関する所有権留保に関する重要な下級審判決が出たので、いずれ、どこかで取り上げる予定です)


認定司法書士が、裁判で取り扱える事件は、簡裁民事訴訟手続きの対象となるもののうち、紛争の目的の価額が民事訴訟法3条1項6号イに定める額(140万円)を超えないとされ、裁判外の和解でも同様とされ(同7項)とされている。
しかし、紛争の目的の価額の解釈については、「個別債権額」説と「経済的利益」説があり、過払い金債権を扱う際に、貸金会社と認定司法書士間に解釈の争いがあり、弁護士も業際問題として問題にしてきた。

経済的利益説は、認定司法書士にとって、個別には債権額が140万円を超えていても、和解による利益(免除等の額など)が140万円以内なら取扱可能となるので、都合が良かった。
しかし、ついに最高裁が、以下のように判示し、個別債権説を取ることが明らかになったのである。http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969
「債務整理を依頼された認定司法書士は,当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が法3条1項7号に規定する額(140万円)を超える場合には,その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。」

経済的利益が140万円を超えなければいいという,認定司法書士の主張は、明確に退けれれている。

明日から、直ちに違法行為となって、たちまち和解交渉ができなくなって、困ってしまう認定司法書士さんが少なからず、存在するのは、確実である。

さらに、本件は、違法な和解行為の対価として受領した報酬返還の返還をみとめたから、受領した報酬額に、法定利率を加えて返還しなければならない。

今まで仄聞したところによると「経済的利益説」で和解を進めてきた認定司法書士がほとんどなので、過去の依頼者が、一斉に返還請求をし始める可能性も考えられるから、こちらのほうが大変だ。

また、経済的利益説で裁判外行為を行うことが違法と判定されたから、司法書士会は、違法な業務をやっていた認定司法書士に対して、どういう対応にでるのだろうか?

そういえば、認定司法書士に対抗意識を燃やしていた某弁護士法人は、どういう対応にでるのだろうか

また、依頼者等から懲戒請求が出たら、法務省は、どうするのだろう。

いずれにしろ、違法な和解行為がなかったか、すぐに精査し、報酬を返還することを検討しなければ、今後の業務にも支障が出るのは確実だろう。

 
 

投稿者 品川のよっちゃん 時刻 18時23分 企業法務

1: 和歌山県橋本市橋谷740司法書士和田佳人140万超…
※最高裁第一小法廷判決平成28年6月27日により確定支払った報酬相当額の損害賠償責任  http://www.yageta-law.jp/site_debt/topic/T005.html  ,その業務は司法書士に許…
| 23 Comments |
20: 名前:匿名さん :2016/8/17(水) 07:41:40

2009/1/20 神戸地裁判決 司法書士の代理権は『請求額』で140万円以内!

今回のテーマ

『神戸地裁判決 司法書士の代理権は『請求額』で140万円以内!』

2008年11月10日、神戸地方裁判所において司法書士の代理権について先例となる判決が下されました。

判決書(一部抜粋)はこちら↓
http://www.adire.jp/pdf/dairiken.pdf

簡単にいえば「貸金業者が主張する額が140万円以内でなければ、司法書士は代理できない」という 内容です。

2003年4月1日より、司法書士は研修により140万円以内の範囲で代理権が認められるようになりまし た。

しかし、この140万円以内という基準が、何に対して適用されるものなのかという点については解釈 が分かれており、明らかではありませんでした。

司法書士に認められているのは、あくまでも簡易裁判所における代理権であり、裁判外の交渉はこの 延長線上にあることを考えると、裁判外の交渉も訴訟に至った場合に簡易裁判所で審理されるかどう かを基準に考えるのが自然です。そして、簡易裁判所で審理されるのは140万円以内の請求権であり、 それは請求者、すなわち貸金業者が主張する額です。

しかし、司法書士会はこれとは異なる見解をとり、依頼者が受ける経済的利益、つまり減額される額 が140万円以内であれば代理をしてもよいとしていました。

例えば、300万円を請求されている場合でも、200万円の分割返済の和解ができれば、依頼者の経済的 利益(=減額される額)は100万円であるから、140万円以内であり、代理をしてもよいとの見解です 。また、権威ある文献においてもこの見解を支持するものがありました(テイハン、注釈司法書士法 第三版)。

実は、この見解には大きな問題がいくつかあります。

まず、第一に、経済的利益、つまりいくら減額されるかは、依頼をする時点では不明であり、交渉の 結果次第によって司法書士に代理権があるかないかの結論が変わってしまうという点です。交渉の結 果により、依頼者は改めて弁護士に依頼をしなければならなくなる可能性があり、依頼者の利益を大 きく害する危険があります。

第二に、この見解によると、司法書士と依頼者との間の利益が対立するという点があります。司法書 士の能力が高く、大きな減額を受ける交渉をすればするほど、経済的利益が大きくなり、司法書士に 代理権がないという結論を導くという矛盾です。ひどい場合には、司法書士が自らの代理権の範囲に 収めるために、減額される額をあえて少なくするという危険性もあるのです。

第三に、交渉が決裂し、裁判になった場合、依頼者に決定的な不利益が生じる点です。例えば、上記 の300万円を請求されているケースの場合、交渉が決裂し、貸金業者が裁判を起こした場合、請求額 は300万円となり、140万円を超えるため、当然司法書士に代理権はなく、依頼者は改めて弁護士に裁 判対応を依頼しなければなりません。

神戸地方裁判所は、上記の問題点を指摘し、問題となった司法書士の代理行為を『非弁行為』である と断じました。

そして、この140万円以内かどうかは、個々の貸金業者ごとではなく、『全体の借金額を基準』に判 断されます(日弁連法的サービス対策本部)。

代理権を持たない司法書士に依頼した場合、その交渉や和解は無効となり、最悪の場合、支払ったお 金は戻ってこない事態もあり得ます。

全体の借金額が140万円を超える場合は、不測の事態を防止するため、必ず弁護士に依頼すべきです。

神戸地方裁判所の判決により、今後、弁護士会が司法書士に対する非弁行為の摘発を行うことが予想 されます。

司法書士の代理権について法改正を早急に行う必要が高いことを改めて認識させられた判決です。

21: 名前:匿名さん :2016/8/17(水) 07:51:17

140万以上の借金のある方は司法書士ではなく弁護士に

①司法書士は「紛争の目的の価値」が140万円以下の件しか代理できず,それを超えた場合には「非弁行為」として違法。

司法書士が依頼者の代理人としてサラ金業者と契約した140万円を超える過払い金返還和解契約は無効とする裁判例が出ております(平成21年1月30日さいたま地裁判決)。
また,平成20年11月10日神戸地裁判決も「貸金業者が主張する額が140万円以内でなければ,司法書士は代理できない」とし,140万円を超えた借金について代理行為を行った司法書士の行為を「非弁行為」(法律上弁護士しかできない代理行為を弁護士でないものが業として有償で行うことであり,違反すると刑罰があります)と断じました(もっとも,この件の大阪高裁判決は,この140万円が「借金額」を指すのか「借金額からの減額分」を指すのかに付き判断を避けました)。

このような一部の司法書士による非弁行為により被害を受けるのは,債務者(消費者)です。過払い金返還請求を含め代理権を持たない司法書士が行った交渉や和解について,貸金業者が違法を主張し,無効となる可能性もあるからです。

不測の事態を避けるため,借金額の合計が140万円を超える場合には,貸金業者との交渉は,必ず弁護士に依頼すべきです。



②増加する過払い金返還訴訟に対応できる弁護士に依頼すべき。

今日,アイフルや武富士などの大手の消費者金融を含めて,貸金業者は過払い金返還交渉には応じず(かなりの低額でのみ和解に応じる),裁判になる傾向が一気に増加しております。
一部の司法書士は,その代理権が140万円であることから,もっと多額の過払い金の返還が可能なのにも関わらず,140万円に限っての返還訴訟を行うか,あるいは,低額での和解に応じております。
これは,債務者にとっては大変不利益なことです。

弁護士に依頼すればそのような制限がないので,最大限の過払い金の回収が可能です。
また,140万円の上限を気にしなくても良いので,貸金業者に対し,債権者多数で合計数百万円の請求の集団訴訟を提起することも出来ます。集団訴訟は貸金業者に対する圧力は高く,効果が大きいです。
日頃から訴訟になれている弁護士に依頼すべきです。



③自己破産や個人民事再生について,司法書士は代理人になれない。

一部の司法書士は,自己破産や個人民事再生について,あたかも代理人として行動できると勘違いさせるような宣伝を行っている者もありますが,司法書士ができるのは書面作成のみであり,地方裁判所に代理人として申し立てる権限はありません。
認定司法書士の権限は,140万円以下を扱う簡易裁判所に限られているからです。

司法書士に書面作成のみを依頼した場合,裁判所との複雑なやりとりや困難な問題が生じたときの対応を,債務者自らが行わなければなりません。
やはり,地方裁判所での代理権限を有している弁護士に依頼すべきです。

22: 名前:匿名さん :2016/8/17(水) 07:54:02

司法書士による債務整理は何が問題だったのか?

  • 2016/06/27
  •  
  • 22:13
 今回は英国のEU離脱について書く予定でしたが,重要な話題が出てきましたので,予定を変更します。
 6月27日,司法書士の債務整理業務に関する最高裁判決がありました。

<参 照>
債務整理、債権額が基準=司法書士の範囲狭く―最高裁が初判断(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160627-00000101-jij-soci
平成26年(受)第1813号,第1814号 損害賠償請求事件 平成28年6月27日 第一小法廷判決(裁判所HP)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/969/085969_hanrei.pdf

 メディアの記事だけを読めば,要するに弁護士と司法書士の縄張り争いがあり,裁判所は弁護士を勝たせただけのこと,消費者にはどうでもよい話,といった印象を持たれるかも知れません。
 しかし,最高裁の判決文を読むと,本件は要旨以下のような事案であり,司法書士によるこのような代理行為が行われても,消費者にとって果たして問題がないと言えるでしょうか。
(注:司法書士のうち,債務整理事件を受任できるのは一定の講習を受け法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」だけであり,本件も「認定司法書士」が関与した事案ですが,この記事では特に断りのない限り,「認定司法書士」のことを単に司法書士と表記しています。)

(1) Aは,複数の貸金業者から金銭の借り入れを行っており,その返済に窮したため,司法書士に債務整理を依頼しました。
(2) 司法書士が貸金業者から取引経過の開示を受けて,利息制限法に基づく引き直し計算をしたところ,貸付金元本の総額は1210万円余りであり,過払金の総額は1900万円余りでした。


 このような状況の場合,仮にAが(まともな)弁護士に債務整理を依頼していれば,過払金約1900万円を業者から取り立て,そのお金で残っている1210万円余りの債務を完済し,弁護士費用も過払金の残りで十分賄うことができるので,Aは追加で一銭も支払うことなく債務を整理することができ,過払金の回収が(貸金業者倒産などの)支障なく行われれば,余った過払い金が手元に返ってくることさえ期待できるわけです。
 一方,業者ごとの債権額は140万円を超えているものが多く,債権額を基準とする弁護士会主張の解釈に従えば,司法書士が当該事件の債務整理を受任できないことは客観的に明らかですが,依頼者の受ける「経済的利益」を基準とする司法書士会主張の解釈に従えば,依頼者がどの程度の経済的利益を受けるかは事件処理が完了するまで分からないので,事実上受任時点における制限は無いことになります。

(3) 上記受任案件のうち,Aと貸金業者Bとの取引については,貸付金元本が517万円余りでした。司法書士はAを代理して,そのうち493万円余りに年6%の将来利息を付して,月額5万5000円ずつ120回で分割返済する旨の裁判外の和解を成立させました。

 この案件の場合,Aが支払う金額は10年間で660万円となり,本来Aが支払うべき金額(517万円余りプラス遅延利息等)と比較すれば,和解によってAが受ける経済的利益は140万円を超えないため,司法書士会主張の解釈では,司法書士による代理が認められることになります。
 しかし,債務整理に関する弁護士会の三会統一基準では,任意整理による和解に将来利息は付さないものとされており,またあまりに長期間の分割返済では依頼者が途中で返済に息詰まる可能性が高く,業者も和解に応じない可能性が高くなるので,3年間の36回払いで支払い可能な範囲に収めるのが普通です。まともな弁護士の常識からすれば,年6%もの将来利息を約して,10年間もの長期分割で和解することはあまりにも異常であり,債務者の経済的更生の観点からも望ましくありません。
 まともな弁護士が受任した場合,他の業者から過払金の回収が見込まれるのであれば,回収金からの一括払いで和解するでしょうし,過払金の回収不能等により依頼者の分割払いによる和解をする場合であっても,債権額が大きく3年間36回の分割払いで対応できない事案であれば,任意整理による解決は原則として不適当であり,自己破産や個人再生など他の手段を検討するということになります。
 これに対し,経済的利益140万円以内という縛りの中で司法書士が事件処理の判断をすると,何が何でも自らの権限内で事を収めようとするあまり,依頼者に不利益な和解を成立させてしまうおそれがあります。たとえば,弁護士や司法書士が関与しなかった場合に依頼者が本来支払うべき債務額が800万円であり,弁護士や司法書士が交渉すれば本来それを517万円程度まで圧縮できる事案であっても,517万円での和解は依頼者の受ける経済的利益が283万円となり140万円を超えてしまうので,経済的利益が140万円以内に収まるよう依頼者に余計なお金を支払わせる和解をしてしまう,というわけです。
 判決文だけでは,本件司法書士の行った和解自体がそこまで不当なものだったかどうかは不明ですが,特に高額の過払金債権が発生している事案を司法書士に取り扱わせた場合,本来過払金の返還を請求できる事案であったのに,事件を弁護士に持っていかれるのが嫌だという理由で,依頼者に払わなくてもよい金額を支払わせる和解をしてしまう可能性が高くなってしまうほか,債権額が多すぎて本来任意整理による解決が不適当な事案(自己破産や個人再生で対応すべき事案)であっても,司法書士には自己破産や個人再生手続きの代理が認められていない(この場合,司法書士ができるのは書類作成の代行のみ)ので,無理やり任意整理で対応しようとしてしまう可能性も高くなります。

 今回の最高裁判決は,司法書士の権限が及ぶか否かが裁判外の和解成立まで判然とせず,上記のように不当な事件処理の温床ともなりかねない司法書士会主張の解釈(経済的利益基準)は妥当でなく,司法書士の権限が及ぶか否かは依頼者や相手方などの第三者との関係でも客観的かつ明確な基準によって決められるべきであるとして,弁護士会主張の解釈を採用したわけです。
 債務整理や司法書士の権限について,通常法律の知識に乏しい消費者を保護する観点からは,司法書士会の主張は取り得ないものであり,弁護士会主張の解釈を採用する必要があったと言えます。


 とは言え,認定司法書士の法律事務が認められるようになって以来,債務整理事件を手掛ける司法書士は10年以上にわたり,経済的利益説を根拠に受任段階では事実上何の制限も無く債務整理事件を受任してきたのも事実であるところ,今回の最高裁判決により,債権額140万円を超える案件の処理はすべて違法であり,これまで当該案件に関し司法書士が受け取った報酬は,不法行為による損害賠償としてすべて依頼者に返還すべきということになりました。
 これにより,今後司法書士が債務整理事件を受任できる範囲はかなり限定されるだけでなく,過去に処理した事件についても弁護士会による容赦のない「非弁取締り」,悪く言えば「司法書士狩り」が行われるでしょうから,特に債務整理事件を数多く手掛けてきた司法書士は壊滅的な打撃を受けることになりそうです。
 一方で,過払金返還請求はすでにピークを過ぎ,弁護士自体の社会的イメージも大きく低下する中で,「勝者」である弁護士側の未来も暗いと言わざるを得ません。近い将来に消滅が見込まれるようなシマを巡って繰り広げられた弁護士と司法書士の不毛な争いは,裁判の結果や法律論にかかわりなく,一般社会からは両者の「共倒れ」に終わったと認識されることになるかも知れません。

 ・・・以上,業界の経験者としてコメントしましたが,もう弁護士をやる気のない黒猫には,もはやどうでも良い話でもあります。
 これからア○ィーレとかが司法書士狩りのCM一生懸命流して,現場で「あれどういうことなの?」とか聞かれる事態を想像すると,まじウザいです。
 
23: 名前:匿名さん :2016/8/17(水) 07:57:02

2009年10月 1日 (木)

認定司法書士の裁判外の和解の代理権の範囲について

 香川県弁護士会会報第85号に弁護士業務対策委員会からの活動報告書に、「認定司法書士の裁判外の和解の代理権の範囲について」と題されている記事が載っていました。

 引用させていただくと、

 司法書士の裁判外の和解代理権の範囲については、司法書士法3条1項7号に規定があり、「紛争の目的の価額」によるものとされている。

 その解釈については、①債権者が主張する債権額を意味するとする債権額説と②依頼者が受ける経済的利益によって決定されるとする受益説が対立している。

 例えば、債務整理事案において、債権者が200万円の債権の請求をしている場合、債権額説によると、200万円は140万円を越えているから代理権がないことになるのに対して、受益説によると、依頼人が残債務額を100万円と主張している場合は両者の主張の差額は140万円を越えないから代理権があり、また、残債務額に争いがない場合であっても、弁済計画の変更によって依頼人が受ける経済的利益が140万円を越えないときには代理権があるということになる。

 この点に関し、神戸地裁平成20年11月10日判決、さいたま地裁平成21年1月30日判決は、いずれも債権額説を採用することを明らかにした。

 その理由としては、受益説では、司法書士の代理権の範囲が債務者側(司法書士側)の提案の在り方次第で決まるという不合理な事態を容認することになること、また、そうであるがために、司法書士が自己の代理権の範囲内で紛争解決を図ろうとして債務者(依頼者)の利益が害される事態を招く危険があること、代理権の範囲はできるだけ客観的な基準によって判別できるよう解釈されるべきであることなどがあげられている。

 なお、日司連では、上記判決後も従前からの受益説を是とする立場を維持しているようである。

 代理権の範囲は、それを超えた代理行為が弁護士法72条に抵触する非弁行為に該当することになるから非常に重要な問題であり、上記判決の上訴審の動向が注目されるところである。

 

 以上、引用終わり。

24: 名前:匿名さん :2016/8/17(水) 16:54:05

~http://sihou.biz/iijimablog/%E5%92%8C%E6%AD%8C%E5%B1%B1%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%AE%E5%88%A4%E6%B1%BA
和歌山訴訟の判決 Posted on 2012/03/16
和歌山地裁:司法書士の訴訟代理上限額、「総額説」採用せず 損賠訴訟で判決
http://mainichi.jp/kansai/news/20120314ddn041040006000c.html
先日、司法書士の代理権の範囲を巡って争われた裁判の判決が出ました。
 司法書士の裁判所の代理権は140万円ですが、この140万円をどの金額で判断するかについて、
 解釈が分かれていました。
 日弁連は債務者(依頼人)の「借入総額」日本司法書士会連合会は「借入先ごとの個別債務額」
 今回の裁判では、司法書士側の主張が認められたようです。しかし、私が重要だと思うのは、
 「ご依頼人さまから、訴えられた」という事です。信頼関係ができていれば、訴えられることはないはずです。
 信頼関係を築くためには、ご依頼人さまに、きちんと説明をし、納得していただくことが必要です。
これは、まさしく司法書士が長年、携わってきた「本人支援」の基本です。
 「司法書士」として、きちんとご依頼人さまと向き合うことが重要だということを改めて実感させられた裁判でした。

 和歌山県橋本市橋谷740 司法書士 和田佳人が依頼人さまから、訴えられた・・詐欺師の司法書士に最大の恥さらし反省しろや
和歌山県橋本市橋谷740 司法書士 和田佳人が依頼人さまから、訴えられた・・詐欺的司法書士に最大の恥さらし反省しろや
和歌山県橋本市橋谷740 司法書士 和田佳人が依頼人さまから、訴えられた・・詐欺師の司法書士に最大の恥さらし反省しろや
和歌山県橋本市橋谷740 司法書士 和田佳人が依頼人さまから、訴えられた・・詐欺的司法書士に最大の恥さらし反省しろや

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2: 名前:匿名さん :2016/8/19(金) 23:24:51

シナジーブックスとは、東京、渋谷を中心に活動するコミュニティ団体のようです。代表者はサトケンと名乗る人物。
表向きは社会人サークルのようなのですが、いざ入会すると月利5~10%の配当が出るという話を持ち出し、資産運用を勧めて来るそうです。しかし、見るからに怪しげなこの高利配当がやはり危険でした。
コミュニティの運用資金として新規の入会者から徴収された分が、既存の入会者へ渡る、というなんともなんともリスキーなシステムなのだそうです。シナジーブックス サトケン

http://お金を稼ぐ方法.tokyo/シナジーブックス%E3%80%80サトケン/

 

1: 何でも屋の詐欺師 水野浩志
アレクト ハイマックス 解決屋4 ブラックアウト 何でも屋ALLも何でも屋SUNなど数々の詐欺サイト で依頼すると現れ現金を渡すと雲隠れする詐欺師 被害者多数 この顔にピンときたら警察へ 絶対に信用しないように!!
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16: 名前:匿名さん :2016/8/13(土) 07:07:52

裁判官による司法書士の非弁の幇助

2014年8月12日 [広島の弁護士・大村のコラム]

http://hiroshima-lawyer.com/column/20140711/

1ヶ月ほど前の投稿で、司法書士の非弁行為について書かせてもらいました。

この中で、
「ひどい人になると、直接交渉を行っているのに使者だと言い張ったり、本人訴訟で地裁に提訴させて、一般人として傍聴し、訴訟の流れを聞いておいてまた裏でアドバイスしたり、書類作成だけは行う、といったことをする人もいます。この場合、本人だけでは訴訟が滞留してしまうのを嫌い、黙認する不届きな裁判官もいます。」
という話をしました。

広島でも、何人かの司法書士について、言い訳のしようのない権限外の事件を行っている司法書士がおり、弁護士会の方で調査している案件があります。そのメンバーの1人について、この、地裁に提訴させて一般人として傍聴させるというやり方をしている司法書士がいるとの情報がありました(調査の案件は全く別件です)。

そして、その過程で、最近になり、とんでもない裁判官が広島地方裁判所にいるのが発覚しました。

その司法書士の相手には弁護士がついており、司法書士の関与は許せなかったことから、原則非公開の手続である弁論準備手続に付することを求め、これが採用されました。
ところが、こともあろうに、この司法書士は、「弁論準備手続の傍聴」を求めてきたそうです。弁護士は当然、傍聴を許さないよう求め、かなり資料も出したそうですが、それでもその裁判官は傍聴を許可したとのこと。

ここまででも、あり得ないくらい問題なのですが、その弁論準備期日において和解の話になり、弁護士側が退席して相手方本人に条件を聞く段階になっても、その司法書士は退席させないままだったそうです。相手の弁護士さえ席を外させる状態で司法書士にいたままにさせるというのは、到底「傍聴」ではありません。

先日、その裁判官に事実関係を確認しましたが、悪びれもせずに、否定をすることもありませんでした。ここまで行くと、裁判官による非弁行為の幇助であり、本来裁判官を刑事告発してもいいくらいの案件だと私は思います。

しかもこの裁判官、民事三部の榎本という裁判官なのですが、岡山で弁護士をしており、弁護士会の公設事務所にもいた、弁護士任官の裁判官なのです。弁護士任官の風上にも置けないとんでもない運用であり、徹底的に糾弾される必要があると思います。

17: 名前:匿名さん :2016/8/13(土) 07:08:55
【懲戒】 
  事務所 ●●●●● 
  司法書士 ●●●● 
 上記の者に対し、次のとおり処分する。 

主 文  司法書士法第47条2号の規定により、平成23年 
3月1日から4か月間の業務停止に処する。 

 第1 処分の事実 司法書士●●●●(以下「被処分者」と 
いう。)は、平成17年11月1日に司法書士の資格を取得、 
平成19年3月5日福岡第○号をもって福岡県司法書士会の 
登録を受け、平成19年8月18日から上記肩書地において 
司法書士の業務に従事している者であるが、被処分者が行っ 
た行為について、以下の事実が認められる。 なお、被処分 
者は、平成18年9月1日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う 
法務大臣の認定(認定番号第○号)を得ているが、行政書士 
の資格は有していない。 
 
 
1 被処分者は、平成19年9月、Aから受任した債務整理 
事件において、貸金業者が230万円を一括返済する裁判外 
和解契約案を提示したところ、当該契約案は、紛争の目的の 
価額が140万円を超えており、司法書士が業務として行い 
得る司法書士法(以下「法」という。)第3条第1項第7号の 
規定に基づく代理権の範囲外(以下「代理権の範囲外」とい 
う。)であることを認識していたにもかかわらず、平成20 
年1月15日、被処分者自身が代理人として、貸金業者との 
間で和解契約を締結した。  
2 被処分者は現在の肩書地で業務を開始して以来、受任し 
た債務整理事件において、代理権の範囲外であることを認識 
しながら、使者という名目で受任事件に関与し続け、和解契 
約書を作成し、受任当初に依頼者と契約した債務整理手続代 
理業務として、同代理業務の基準で報酬を依頼者に請求し、 
受領していた。 なお、平成22年8月31日及び同年9月 
13日、当局が被処分者の事務所において執務状況の調査を 
行い、平成19年9月1日から平成20年12月26日まで 
の間の債務整理事件記録892件を確認したところ、過払い 
金返還に関する裁判外和解において、和解金額が140万円 
を超え、代理権の範囲外であるにもかかわらず、被処分者が 
代理人として締結した和解が9件あり、和解契約書の作成に 
ついても60件認められた。 
3 被処分者は、平成20年7月11日にB、C(以下「B 
夫妻」という。)が、被処分者事務所を訪れた際、他の案件を 
処理していたことから、補助者を介して依頼内容を聴取し、受 
任の意思を伝えるのみで、直接B夫妻と面談することなく、 
任意整理の依頼(以下「本件」という。)を受任した。 本件 
の受任当初から債権調査に至るまでの間、被処分者は、B夫 
妻の資産状況について、家計に関する資料の提示を求めるこ 
となく、B夫妻の申出のみに基づいて毎月の返済額を判断し 
た結果、B夫妻の支払能力を超えた履行困難な和解契約を債権 
者との間で締結した。 返済が困難となったB夫妻は、他の 
司法書士に自己破産の申立てを依頼し、被処分者は、債権者 
との間で締結していたすべての和解契約を取り消した上で、 
本件を辞任した。  
第2 処分の理由 以上の事実は、福岡県司法書士会及び当局 
の調査並びに被処分者の供述から明らかである。
1 被処分者は、司法書士業務として、Aに係る裁判外の和 
解を始めとする代理権の範囲外に関する代理行為を報酬を得 
て反復継続的に行った。被処分者のこのような行為は、弁護士 
法第72条(非弁行為)に違反するものである。また、被処 
分者は、140万円を超える事件の和解契約書の作成につい 
ても、反復継続的に行うとともに、代理行為と同じ基準によ 
る報酬を請求し、これを受領している。被処分者のこのよう 
な行為は、実質的に弁護士法第72条(非弁行為)に違反す 
るものであり、業として権利義務に関する書類を作成したと 
いう観点からは、行政書士法第19条(業務の制限)にも違 
反するものである。 
 
 
2 次に、司法書士は、依頼者から十分に事情を聴取し、依 
頼の趣旨を的確に把握し、依頼者との確認の上で事件を受任 
することが求められている。また、簡裁訴訟代理等関係業務 
を受任した場合には、代理人としての責務に基づき、事件の 
管理に十分な注意を払い業務を行わなければならないところ 
、被処分者は、B夫妻の債務整理業務の受任に当たり、補助者 
に指示を与えたのみで、自らは直接依頼者と面談せず、依頼 
者の事情を十分に把握しなかった。その結果、依頼者の生活 
再建を図れないまま辞任せざるを得なくなり、B夫妻が他の 
司法書士に依頼して自己破産手続に至ったことは、司法書士 
としての職責を全うしているものとはいえず、司法書士の品 
位を害するものである。 
 

 
 
被処分者のこのような行為は、法第2条(職責)、 
同法第3条(業務)、同法第23条(会則遵守義務) 
、福岡県行政書士会会則第78条(資質の向上)、 
同第79条(品位保持等)、同第88条(書類の作成 
)、同第98条(会則等の遵守義務)、弁護士法第7 
2条(非弁行為)、行政書士法第19条(業務の制限 
)の各規定に違反するものであって、常に品位を保持 
し、公正かつ誠実にその業務を行い、国民の権利の保 
護に寄与すべき責務を有する司法書士としての自覚を 
欠き、簡裁訴訟代理制度及び司法書士に対する国民の 
信頼を失墜させるものであって、その責任は重く、厳 
しい処分が相当である。 よって、これら一切の事情 
を考慮し、法第47条第2号の規定により、主文のと 
おり処分する。 
 
 
なお、この処分に対して不服のあるときは、この処分が 
あったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、 
法務大臣に対して審査請求をすることができる。おって、 
この処分につき、取消しの訴えを提起しようとする場合に 
は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 
6か月以内に、国を被告として(訴訟において国を代表す 
る者は法務大臣となる。)提起しなければならない(なお 
、処分があったことを知った日の翌日から6カ月以内であ 
っても、処分の日から1年を経過すると処分の取消しの訴え 
を提起することができない。)。 
 
 
ただし、審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、 
その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日か 
ら起算して6か月以内、又は当該裁決の日の翌日から起算し 
て1年以内に提起しなければならない。 

平成23年2月28日 福岡法務局長 
18: 名前:匿名さん :2016/8/13(土) 07:10:14

司法書士の非弁行為

司法書士の行政書士法違反


<要約>

(1)認定司法書士による140万円を超える和解交渉は、弁護士法72条に違反する。

(2)140万円を超える紛争の和解契約書の作成は、業として権利義務に関する書類を作成したという観点からは、行政書士法19条にも違反する。 

 

<内容>※●の部分は個人情報のため伏せています。

【懲戒】
  事務所 ●●●●●
  司法書士 ●●●●
上記の者に対し、次のとおり処分する。

主 文
 司法書士法第47条2号の規定により、平成23年3月1日から4か月間の業務停止に処する。

第1 処分の事実
 司法書士●●●●(以下「被処分者」という。)は、平成●年●月●日に司法書士の資格を取得、平成●年●月●日福岡第○号をもって福岡県司法書士会の登録を受け、平成●年●月●日から上記肩書地において司法書士の業務に従事している者であるが、被処分者が行った行為について、以下の事実が認められる。
 なお、被処分者は、平成●年●月●日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定(認定番号第○号)を得ているが、行政書士の資格は有していない。
 1 被処分者は、平成19年9月、Aから受任した債務整理事件において、貸金業者が230万円を一括返済する裁判外和解契約案を提示したところ、当該契約案は、紛争の目的の価額が140万円を超えており、司法書士が業務として行い得る司法書士法(以下「法」という。)第3条第1項第7号の規定に基づく代理権の範囲外(以下「代理権の範囲外」という。)であることを認識していたにもかかわらず、平成20年1月15日、被処分者自身が代理人として、貸金業者との間で和解契約を締結した。
 2 被処分者は現在の肩書地で業務を開始して以来、受任した債務整理事件において、代理権の範囲外であることを認識しながら、使者という名目で受任事件に関与し続け、和解契約書を作成し、受任当初に依頼者と契約した債務整理手続代理業務として、同代理業務の基準で報酬を依頼者に請求し、受領していた。
   なお、平成22年8月31日及び同年9月13日、当局が被処分者の事務所において執務状況の調査を行い、平成19年9月1日から平成20年12月26日までの間の債務整理事件記録892件を確認したところ、過払い金返還に関する裁判外和解において、和解金額が140万円を超え、代理権の範囲外であるにもかかわらず、被処分者が代理人として締結した和解が9件あり、和解契約書の作成についても60件認められた。
 3 被処分者は、平成20年7月11日にB、C(以下「B夫妻」という。)が、被処分者事務所を訪れた際、他の案件を処理していたことから、補助者を介して依頼内容を聴取し、受任の意思を伝えるのみで、直接B夫妻と面談することなく、任意整理の依頼(以下「本件」という。)を受任した。
   本件の受任当初から債権調査に至るまでの間、被処分者は、B夫妻の資産状況について、家計に関する資料の提示を求めることなく、B夫妻の申出のみに基づいて毎月の返済額を判断した結果、B夫妻の支払能力を超えた履行困難な和解契約を債権者との間で締結した。 返済が困難となったB夫妻は、他の司法書士に自己破産の申立てを依頼し、被処分者は、債権者との間で締結していたすべての和解契約を取り消した上で、本件を辞任した。
第2 処分の理由
 以上の事実は、福岡県司法書士会及び当局の調査並びに被処分者の供述から明らかである。
 1 被処分者は、司法書士業務として、Aに係る裁判外の和解を始めとする代理権の範囲外に関する代理行為を報酬を得て反復継続的に行った。被処分者のこのような行為は、弁護士法第72条(非弁行為)に違反するものである。また、被処分者は、140万円を超える事件の和解契約書の作成についても、反復継続的に行うとともに、代理行為と同じ基準による報酬を請求し、これを受領している。被処分者のこのような行為は、実質的に弁護士法第72条(非弁行為)に違反するものであり、業として権利義務に関する書類を作成したという観点からは、行政書士法第19条(業務の制限)にも違反するものである。
 2 次に、司法書士は、依頼者から十分に事情を聴取し、依頼の趣旨を的確に把握し、依頼者との確認の上で事件を受任することが求められている。また、簡裁訴訟代理等関係業務を受任した場合には、代理人としての責務に基づき、事件の管理に十分な注意を払い業務を行わなければならないところ、被処分者は、B夫妻の債務整理業務の受任に当たり、補助者に指示を与えたのみで、自らは直接依頼者と面談せず、依頼者の事情を十分に把握しなかった。その結果、依頼者の生活再建を図れないまま辞任せざるを得なくなり、B夫妻が他の司法書士に依頼して自己破産手続に至ったことは、司法書士としての職責を全うしているものとはいえず、司法書士の品位を害するものである。
   被処分者のこのような行為は、法第2条(職責)、同法第3条(業務)、同法第23条(会則遵守義務)、福岡県行政書士会会則第78条(資質の向上)、同第79条(品位保持等)、同第88条(書類の作成)、同第98条(会則等の遵守義務)、弁護士法第72条(非弁行為)、行政書士法第19条(業務の制限)の各規定に違反するものであって、常に品位を保持し、公正かつ誠実にその業務を行い、国民の権利の保護に寄与すべき責務を有する司法書士としての自覚を欠き、簡裁訴訟代理制度及び司法書士に対する国民の信頼を失墜させるものであって、その責任は重く、厳しい処分が相当である。
 よって、これら一切の事情を考慮し、法第47条第2号の規定により、主文のとおり処分する。
 なお、この処分に対して不服のあるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、法務大臣に対して審査請求をすることができる。おって、この処分につき、取消しの訴えを提起しようとする場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、国を被告として(訴訟において国を代表する者は法務大臣となる。)提起しなければならない(なお、処分があったことを知った日の翌日から6カ月以内であっても、処分の日から1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができない。)。
ただし、審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内、又は当該裁決の日の翌日から起算して1年以内に提起しなければならない。
平成23年2月28日 福岡法務局長

19: 名前:匿名さん :2016/8/13(土) 07:14:21

いよいよ大手弁護士事務所が、司法書士報酬返還請求のホームページを立ち上げた。 
新たなバブルが到来する予感。 

司法書士会は、政治家に挨拶ばかりしてないで、自発的な返金を推奨するべきだ。 

司法書士は140万円以上の過払い請求できません。 
すでに報酬を支払った場合は返還請求できます。 
http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/ 

 
 
 
 
 
 
 

司法書士は140万円以上の過払い請求できません。

すでに報酬を支払った場合は返還請求できます。

債務整理、司法書士は借金140万円まで 最高裁判断 

 

 過払い金の対応などの債務整理で、いくらまでなら司法書士が弁護士の代わりに引き受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は27日、「借金の額が140万円を超える場合、司法書士は代理できない」との初判断を示した。弁護士側の主張を認め、司法書士の業務範囲の厳格な運用を求める判決が確定した。

 

 司法書士法は司法書士が訴訟代理人を務めることができるのは、請求額140万円以下の簡裁訴訟に限ると規定する。

 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HDH_X20C16A6CR8000/

 

 


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20: 名前:匿名さん :2016/8/13(土) 07:14:48
 
 
 
 
 
 

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債務整理、司法書士は借金140万円まで 最高裁判断 

 

 過払い金の対応などの債務整理で、いくらまでなら司法書士が弁護士の代わりに引き受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は27日、「借金の額が140万円を超える場合、司法書士は代理できない」との初判断を示した。弁護士側の主張を認め、司法書士の業務範囲の厳格な運用を求める判決が確定した。

 

 司法書士法は司法書士が訴訟代理人を務めることができるのは、請求額140万円以下の簡裁訴訟に限ると規定する。

 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HDH_X20C16A6CR8000/

 

 


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最高裁

- 1 - 平成26年(受)第1813号,第1814号 損害賠償請求事件

 平成28年6月27日 第一小法廷判決 主 文 本件各上告を棄却する。 

平成26年(受)第1813号事件に関する上告費用 は,同事件上告人の負担とし,平成26年(受)第18 14号事件に関する上告費用は,同事件上告人らの負担 とする。

   

平成26年(受)第1813号(以下「第1事件」という。)上告代理人木村達 也ほかの上告受理申立て理由及び同第1814号(以下「第2事件」という。)上 告代理人小寺史郎ほかの上告受理申立て理由(ただし,いずれも排除されたものを 除く。)について 

1 本件は,司法書士法(以下「法」という。)3条2項各号のいずれにも該当 する司法書士(以下「認定司法書士」という。)である第1事件上告人・第2事件 被上告人(以下,単に「上告人」という。)に依頼した債務整理につき,第1事件 被上告人・第2事件上告人(以下,単に「被上告人」という。)らが,上告人に対 し,上告人は認定司法書士が代理することができる範囲を超えて,違法に裁判外の 和解を行い,これに対する報酬を受領したなどとして,不法行為による損害賠償請 求権に基づき上記報酬相当額の支払等を求める事案である。 

 

2 原審が適法に確定した事実関係等の概要は,次のとおりである。

(1) 被上告人ら及び亡A(以下,両者を併せて「本件債務者ら」という。) - 2 - は,それぞれ複数の貸金業者との間で,継続的な金銭消費貸借取引(以下「本件各 取引」という。)を行っていたところ,平成19年10月19日,上告人との間 で,その債務整理を目的とする委任契約(以下「本件委任契約」という。)を締結 した。

(2) 上告人は,本件委任契約に基づき,各貸金業者に対し,本件各取引につい て取引履歴の開示を求め,裁判外の和解やその交渉をするなどの債務整理に関する 業務を行って,本件債務者らからこれに対する報酬の支払を受けた。

(3) 本件各取引を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると,平成1 9年10月19日当時,貸付金元本の総額は1210万円余りであり,過払金の総 額は1900万円余りであった。また,本件各取引の中には,貸付金元本の額が5 17万円余りの債権や,過払金の額が615万円余りの債権など,貸付金元本の額 又は過払金の額が法3条1項7号に規定する額である140万円を超える個別の取 引が複数存在していた(以下,これらの個別の取引に係る各債権を「本件各債権」 という。)。

(4) 本件各債権の一つであるB社の亡Aに対する貸付金元本の額が517万円 余りの債権については,上告人が代理して,亡Aがそのうち493万円余りに年6 パーセントの将来利息を付して月額5万5000円ずつ120回に分割して支払う 内容の裁判外の和解が成立した。なお,亡Aがこの弁済計画の変更により受ける経 済的利益の額は,140万円を超えないものであった。

(5) 亡Aは,平成24年2月25日に死亡し,その子らである被上告人X2及 び同X3が,本件訴訟に係る亡Aの権利を承継した。 3 上告人の論旨は,認定司法書士が法3条1項7号により債務整理の対象となる債権に係る裁判外の和解について代理することができるのは,当該債権につき債 務者が弁済計画の変更により受ける経済的利益の額が140万円を超えない場合で あるところ,前記2(4)の債権に係る上記の額は140万円を超えないから,上告 人は同債権に係る裁判外の和解を代理することができるというものである。また, 被上告人らの論旨は,認定司法書士が裁判外の和解について代理することができる のは,債務整理の対象とされた全ての債権の総額又は債務者ごとにみた債権の総額 が140万円を超えない場合であるところ,本件各取引に係る債権についての上記 の各総額はいずれも140万円を超えるから,上告人は本件各取引に係る全ての債 権について裁判外の和解を代理することができないというものである。

 

4 法は,認定司法書士の業務として,簡易裁判所における民訴法の規定による 訴訟手続(以下「簡裁民事訴訟手続」という。)であって,訴訟の目的の価額が裁 判所法33条1項1号に定める額を超えないものについて代理すること(法3条1 項6号イ),民事に関する紛争であって簡裁民事訴訟手続の対象となるもののう ち,紛争の目的の価額が上記の額を超えないものについて,裁判外の和解について 代理すること(同項7号)を規定する。法3条1項6号イが上記のとおり規定する のは,訴訟の目的の価額が上記の額を超えない比較的少額のものについては,当事 者において簡裁民事訴訟手続の代理を弁護士に依頼することが困難な場合が少なく ないことから,認定司法書士の専門性を活用して手続の適正かつ円滑な実施を図 り,紛争の解決に資するためであると解される。そして,一般に,民事に関する紛 争においては,訴訟の提起前などに裁判外の和解が行われる場合が少なくないこと から,法3条1項7号は,同項6号イの上記趣旨に鑑み,簡裁民事訴訟手続の代理 を認定司法書士に認めたことに付随するものとして,裁判外の和解についても認定司法書士が代理することを認めたものといえ,その趣旨からすると,代理すること ができる民事に関する紛争も,簡裁民事訴訟手続におけるのと同一の範囲内のもの と解すべきである。また,複数の債権を対象とする債務整理の場合であっても,通 常,債権ごとに争いの内容や解決の方法が異なるし,最終的には個別の債権の給付 を求める訴訟手続が想定されるといえることなどに照らせば,裁判外の和解につい て認定司法書士が代理することができる範囲は,個別の債権ごとの価額を基準とし て定められるべきものといえる。 このように,認定司法書士が裁判外の和解について代理することができる範囲 は,認定司法書士が業務を行う時点において,委任者や,受任者である認定司法書 士との関係だけでなく,和解の交渉の相手方など第三者との関係でも,客観的かつ 明確な基準によって決められるべきであり,認定司法書士が債務整理を依頼された 場合においても,裁判外の和解が成立した時点で初めて判明するような,債務者が 弁済計画の変更によって受ける経済的利益の額や,債権者が必ずしも容易には認識 できない,債務整理の対象となる債権総額等の基準によって決められるべきではな い。

 

以上によれば,債務整理を依頼された認定司法書士は,当該債務整理の対象とな る個別の債権の価額が法3条1項7号に規定する額を超える場合には,その債権に 係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。

 

これを本件についてみると,上告人は,本件委任契約に基づき,本件各取引につ いて裁判外の和解やその交渉をするなどの債務整理に関する業務を行って,これに 対する報酬の支払を受けたものであるところ,本件各債権の価額はいずれも140 万円を超えるものであったというのである。そうすると,上告人は,本件各債権に係る裁判外の和解について代理することができないにもかかわらず,違法にこれを 行って報酬を受領したものであるから,不法行為による損害賠償として上記報酬相 当額の支払義務を負うというべきである。他方,本件各債権以外の本件各取引に係 る各債権については,その価額がいずれも140万円を超えないから,上告人は, 当該各債権に係る裁判外の和解について代理することができ,これに対する報酬の 支払を受けたとしても,不法行為による損害賠償義務を負わないというべきであ る。

 

5 以上によれば,これと同旨をいう原審の判断は,正当として是認することが できる。論旨はいずれも採用することができない。

なお,被上告人らのその余の上告については,上告受理申立て理由が上告受理の 決定において排除されたので,棄却することとする。 よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。 (裁判長裁判官 大谷直人 裁判官 櫻井龍子 裁判官 山浦善樹 裁判官 池上政幸 裁判官 小池 裕)

 

 

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/969/085969_hanrei.pdf


1: 和歌山県橋本市橋谷740 司法書士 和田佳人最高裁…
最高裁で非弁認定されれば全国に知れ渡るhttp://www.yageta-law.jp/site_debt/topic/T005.html 依頼者に説明義務あるに騙したとしか・・  ※第1審和歌山地裁判決平成24年3月…
| 29 Comments |
26: 名前:匿名さん :2016/8/17(水) 16:54:22

~http://sihou.biz/iijimablog/%E5%92%8C%E6%AD%8C%E5%B1%B1%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%AE%E5%88%A4%E6%B1%BA
和歌山訴訟の判決 Posted on 2012/03/16
和歌山地裁:司法書士の訴訟代理上限額、「総額説」採用せず 損賠訴訟で判決
http://mainichi.jp/kansai/news/20120314ddn041040006000c.html
先日、司法書士の代理権の範囲を巡って争われた裁判の判決が出ました。
 司法書士の裁判所の代理権は140万円ですが、この140万円をどの金額で判断するかについて、
 解釈が分かれていました。
 日弁連は債務者(依頼人)の「借入総額」日本司法書士会連合会は「借入先ごとの個別債務額」
 今回の裁判では、司法書士側の主張が認められたようです。しかし、私が重要だと思うのは、
 「ご依頼人さまから、訴えられた」という事です。信頼関係ができていれば、訴えられることはないはずです。
 信頼関係を築くためには、ご依頼人さまに、きちんと説明をし、納得していただくことが必要です。
これは、まさしく司法書士が長年、携わってきた「本人支援」の基本です。
 「司法書士」として、きちんとご依頼人さまと向き合うことが重要だということを改めて実感させられた裁判でした。

 和歌山県橋本市橋谷740 司法書士 和田佳人が依頼人さまから、訴えられた・・詐欺師の司法書士に最大の恥さらし反省しろや
和歌山県橋本市橋谷740 司法書士 和田佳人が依頼人さまから、訴えられた・・詐欺的司法書士に最大の恥さらし反省しろや
和歌山県橋本市橋谷740 司法書士 和田佳人が依頼人さまから、訴えられた・・詐欺師の司法書士に最大の恥さらし反省しろや
和歌山県橋本市橋谷740 司法書士 和田佳人が依頼人さまから、訴えられた・・詐欺的司法書士に最大の恥さらし反省しろや

27: 名前:匿名さん :2016/8/18(木) 15:05:11
最高裁平成26年(受)第1813号,第1814号 損害賠償請求事件 平成28年6月27日 第一小法廷判決 主 文 本件各上告を棄却する。 
(3) 本件各取引を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると,平成1 9年10月19日当時,貸付金元本の総額は1210万円余りであり,過払金の総額は1900万円余りであった。 
また,本件各取引の中には,貸付金元本の額が5 17万円余りの債権や,過払金の額が615万円余りの債権など,貸付金元本の額 又は過払金の額が法3条1項7号に規定する額である 
140万円を超える個別の取 引が複数存在していた(以下,これらの個別の取引に係る各債権を「本件各債権」という。)。 
(4) 本件各債権の一つであるB社の亡Aに対する貸付金元本の額が517万円 余りの債権については,上告人が代理して,亡Aがそのうち493万円余りに年6 パーセントの将来利息を付して 
月額5万5000円ずつ120回に分割して支払う 内容の裁判外の和解が成立した。なお,亡Aがこの弁済計画の変更により受ける経 済的利益の額は,140万円を超えないものであった。 
>>本人訴訟支援,本人名義での交渉の違法性-最判平成28年6月27日が示したもの 違反すると「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」(同法77条)となる。 
~140万超なら本人訴訟支援・本人名義での交渉でも違法=非弁行為弁護士法72条違反犯罪行為?~ 
上記最高裁平成28年6月27日は,司法書士が債務整理を受任し,武富士に対して約613万円の過払金返還請求訴訟をして,499万円の返還を受ける裁判外の和解を成立させ, 
また,CFJとの間で493万円あまりを分割して支払う内容の裁判外の和解を成立させた事案について,「上告人(※当該司法書士)は,本件各債権にかかる裁判外の和解について 
代理することができないにもかわらず,違法にこれを行って報酬を受領したものであるから,不法行為による損害賠償として上記報酬相当額の支払い義務を負うというべきである。」 
と判断しています。ここで重要なのは,武富士及びCFJとの交渉・訴訟・裁判外の和解は,司法書士が代理人名義で行ったものではなく,あくまで,司法書士は,本人と武富士・ 
CFJとの間を取り次ぎ,和解に立ち会ったという形を取り,武富士に対する過払金返還請求については本人訴訟支援(裁判書類作成業務)として提訴し,和解書も,本人自身が 
署名押印しており,司法書士が代理人として署名押印していなかった,すなわち,本人名義の交渉・訴訟・和解であったにもかかわらず,最高裁は,代理できない範囲の業務で 
あるから違法であると判断していることです。 
しかし,代理権限に制限のある司法書士では,必要な場面で上記のような専門的・裁量的判断に基づく処理を自らの発言・行為として行うことができず,過払金の回収において支障が生じる 
おそれがあることが予測できたものと認められる本件のように債務整理の目的を達する上で過払金の回収が重視される事案において,権限に制限のある司法書士が債務整理を受任する場合には, 
上記のような支障が生じるおそれがあり, それに伴うリスクがあることを十分に説明した上で,それでもなお司法書士に委任するのかを確認する必要があったというべきである。   
本件において,被控訴人(※司法書士)は,上記のような説明や確認をしたとはうかがえないから,本件委任契約を受任するに当たり,信義則上求められる説明・助言義務に違反するというべき
 
 
28: 名前:匿名さん :2016/8/18(木) 15:10:33

権限外業務と司法書士の損害賠償責任(大阪高裁判決平成26年5月29日:控訴審)

※第1審和歌山地裁判決平成24年3月13日

※最高裁第一小法廷判決平成28年6月27日により確定

支払った報酬相当額の損害賠償責任

大阪高等裁判所判決平成26年5月29日は,司法書士が権限を越えて債務整理・過払金返還請求を行い報酬を受領した事案について,その業務は司法書士に許容される業務の範囲を逸脱し,弁護士法72条に違反するため報酬を受領することはできないので,その司法書士が受領した報酬134万円全額が損害になるとして,司法書士にその賠償を命じています。

この判例によれば,司法書士が権限外業務を行っても報酬を請求できないため,依頼者が報酬を支払わされた場合,依頼者は,支払う義務のない金銭を支払わされたことになります。そのため,依頼者は支払った報酬額相当額の損害を被ったことになり,その賠償を司法書士に請求することが可能になります。

例えば,300万円の過払金について,本人訴訟の形式を取りながら,実際には司法書士が代理業務と同様の活動をして回収し,成功報酬として,回収額300万円の2割りの60万円を受領した場合,本人は支払う義務のない60万円を支払わされたことになるので,損害賠償として60万円の支払いを司法書士に請求できるということです。

また,この理は,裁判書類作成業務しか行っていないのに,代理業務と同じ報酬を受領した場合にも妥当すると考えられます。

助言・説明義務違反に基づく慰謝料

大阪高等裁判所判決平成26年5月29日は,さらに,その司法書士に,弁護士と司法書士の権限について助言・説明義務違反があるとして,10万円の慰謝料の支払いを命じています。

判決では,次のように認定されています。

—–以下,判決文引用—-

「(証言によれば)弁護士と司法書士の権限の違いについて説明したというものの,その内容は,訴額等が140万円を超える紛争について司法書士は代理人となることはできないから,訴訟をする場合は本人が法廷に行く必要があるが,司法書士も同行して指示できるのでさほどの困難はないとし,司法書士も弁護士もほとんど変わらず,報酬は弁護士より司法書士の方が安いということを強調するような説明であったことが認められる。また,被控訴人(※司法書士)自身も,訴額が140万円を超える紛争につき訴訟をする場合は,本人訴訟を前提に裁判書類作成関係業務として受任することになること,その場合は本人が法廷に出頭する必要があること,法廷活動についてサポートすること等を説明したと供述するに止まり,それ以上の説明をしなかったことが認められる。
 これらの証言,供述によれば,控訴人X1(※依頼者)は,報酬は司法書士の方が安いこと,訴額140万円を超える事件では,弁護士に委任する場合と違って自身が法廷に立つ必要があることは理解できたと認められるが,それ以上に,弁護士と司法書士のどちらに委任するかで,債務整理の目的を達成する上でいかなるメリット,デメリットがあるのか等,その違いを理解するための説明は受けていないことが認められる。

(中略)各取引に係る過払金の回収については,高度な専門的知識を用いた裁量的判断を行いつつ,交渉や訴訟進行を図ること等が必要であったといえる。しかし,代理権限に制限のある司法書士では,必要な場面で上記のような専門的・裁量的判断に基づく処理を自らの発言・行為として行うことができず,過払金の回収において支障が生じるおそれがあることが予測できたものと認められる。したがって,本件のように債務整理の目的を達する上で過払金の回収が重視される事案において,権限に制限のある司法書士が債務整理を受任する場合には,上記のような支障が生じるおそれがあり,それに伴うリスクがあることを十分に説明した上で,それでもなお司法書士に委任するのかを確認する必要があったというべきである。  本件において,被控訴人(※司法書士)は,上記のような説明や確認をしたとはうかがえないから,本件委任契約を受任するに当たり,信義則上求められる説明・助言義務に違反するというべきである。」

—-引用ここまで—-

当事務所では,司法書士とのトラブルについての相談も行っており,本人訴訟支援を勧められた方からの相談も多く受けます。

相談者に,司法書士から受けた説明内容を聞くと,ほとんどが上記判例の事案と同様に,①弁護士より安い,②弁護士と変わらない,③サポートするので難しいことはないという説明しか受けおらず,デメリットや債務整理・過払金回収に支障が生じるリスクの十分な説明がされていません。また,弁護士より安いという説明については,実際にその事務所の報酬体系を見ると,ほとんどが事実に反し,同じか,言い訳程度に僅かに値引きされているか,弁護士より高くなっており,デメリット・リスクに見合うものになっていません。上記判例の事案でも,「報酬は弁護士より司法書士の方が安いということを強調する説明があった」と認定されいますが,判決で認定されている報酬(回収額の2割など)は,弁護士より安くありません。

29: 名前:匿名さん :2016/8/18(木) 15:18:57
2016-08-06 22:12:52 
テーマ:
  司法書士の年収に関してネット検索すると「年収200万円」などといった誹謗中傷に近い書き込みが多数見受けられますが、実際のところどうなのでしょうか?今日はそのことについて検討します。

  当たり前の話ですが開業したての頃はまず仕事は入ってきません。もっともある程度の年月頑張れば人脈も広がり仕事も増え収益も上がってきます。 

  つまり、ある時点の収入を年収換算すれば年収200万円というのは当然あり得ますが、そこで止まることはまずないはずです。

  かのように言えそうですが、私は、恒常的に年収200万円の司法書士は十分にあり得ると思います。ただ、どのような仕事の組み合わせでそうなるのかは、いくら個人の推測とはいえども、誹謗中傷にあたる恐れがあるので言わないでおきます。


  しかしそれでは話としては面白くないので、私個人の経験談を話します。年収200万円は月収約18万円です(固定費分は年収・月収分には含んでいません。)。月収18万円状態ってのは、司法書士会の会務や研修参加&個人的に加入している団体の行事や打ち合わせも仕事(広義の意味での営業活動)と考えれば、そこそこに忙しいです。平日に暇な日が出るけど土日の1日は潰れるって感じでしょうか。

  その2倍の状態になると、各種団体の会務や行事をさぼったとしても無茶苦茶忙しいです。1日中暇でも夜遅くに打ち合わせの用事が入ったり土日に打ち合わせや現場調査で潰れるなど週休1日午後10時までお仕事が頻繁って感じです。

  更にある一時期経験したことがありますが、3倍の状態になると、例えば「今こそこの難題を解決する最大のチャンス!」とか強引に使命感を持って、毎朝コンビニで買ったリポビタンDを一気飲みして週休0日毎日午後10時まで労働になってしまいます。常時これでは体が持ちません。

 
  となれば司法書士業という労働は、体を壊さないレベルでは年収200万円くらいが一番いいのではないかなと思います。事務効率をアップして年収300万円くらいでしょうか。もっとも、補助者を雇っている事務所の経営者になればまた別かもしれませんが。私はその点は経験したことないのでよくわかりません。

  司法書士にとって「年収200万円」という言葉は、実は誹謗中傷ではなく、日々、司法書士として生きていける一つの目安ではないかと考えます。と、前向きに考えましたが、司法書士の仕事は時給換算すればやっぱり安い!


  私は、安さで、仕事のやりがいや生きがいを買っているのだと、またまた前向きに考えています。
30: 名前:匿名さん :2016/8/24(水) 10:26:30
 
 
 
 
 
 

司法書士は140万円以上の過払い請求できません。

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債務整理、司法書士は借金140万円まで 最高裁判断 

 

 過払い金の対応などの債務整理で、いくらまでなら司法書士が弁護士の代わりに引き受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は27日、「借金の額が140万円を超える場合、司法書士は代理できない」との初判断を示した。弁護士側の主張を認め、司法書士の業務範囲の厳格な運用を求める判決が確定した。

 

 司法書士法は司法書士が訴訟代理人を務めることができるのは、請求額140万円以下の簡裁訴訟に限ると規定する。

 

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最高裁

- 1 - 平成26年(受)第1813号,第1814号 損害賠償請求事件

 平成28年6月27日 第一小法廷判決 主 文 本件各上告を棄却する。 

平成26年(受)第1813号事件に関する上告費用 は,同事件上告人の負担とし,平成26年(受)第18 14号事件に関する上告費用は,同事件上告人らの負担 とする。

   

平成26年(受)第1813号(以下「第1事件」という。)上告代理人木村達 也ほかの上告受理申立て理由及び同第1814号(以下「第2事件」という。)上 告代理人小寺史郎ほかの上告受理申立て理由(ただし,いずれも排除されたものを 除く。)について 

1 本件は,司法書士法(以下「法」という。)3条2項各号のいずれにも該当 する司法書士(以下「認定司法書士」という。)である第1事件上告人・第2事件 被上告人(以下,単に「上告人」という。)に依頼した債務整理につき,第1事件 被上告人・第2事件上告人(以下,単に「被上告人」という。)らが,上告人に対 し,上告人は認定司法書士が代理することができる範囲を超えて,違法に裁判外の 和解を行い,これに対する報酬を受領したなどとして,不法行為による損害賠償請 求権に基づき上記報酬相当額の支払等を求める事案である。 

 

2 原審が適法に確定した事実関係等の概要は,次のとおりである。

(1) 被上告人ら及び亡A(以下,両者を併せて「本件債務者ら」という。) - 2 - は,それぞれ複数の貸金業者との間で,継続的な金銭消費貸借取引(以下「本件各 取引」という。)を行っていたところ,平成19年10月19日,上告人との間 で,その債務整理を目的とする委任契約(以下「本件委任契約」という。)を締結 した。

(2) 上告人は,本件委任契約に基づき,各貸金業者に対し,本件各取引につい て取引履歴の開示を求め,裁判外の和解やその交渉をするなどの債務整理に関する 業務を行って,本件債務者らからこれに対する報酬の支払を受けた。

(3) 本件各取引を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると,平成1 9年10月19日当時,貸付金元本の総額は1210万円余りであり,過払金の総 額は1900万円余りであった。また,本件各取引の中には,貸付金元本の額が5 17万円余りの債権や,過払金の額が615万円余りの債権など,貸付金元本の額 又は過払金の額が法3条1項7号に規定する額である140万円を超える個別の取 引が複数存在していた(以下,これらの個別の取引に係る各債権を「本件各債権」 という。)。

(4) 本件各債権の一つであるB社の亡Aに対する貸付金元本の額が517万円 余りの債権については,上告人が代理して,亡Aがそのうち493万円余りに年6 パーセントの将来利息を付して月額5万5000円ずつ120回に分割して支払う 内容の裁判外の和解が成立した。なお,亡Aがこの弁済計画の変更により受ける経 済的利益の額は,140万円を超えないものであった。

(5) 亡Aは,平成24年2月25日に死亡し,その子らである被上告人X2及 び同X3が,本件訴訟に係る亡Aの権利を承継した。 3 上告人の論旨は,認定司法書士が法3条1項7号により債務整理の対象となる債権に係る裁判外の和解について代理することができるのは,当該債権につき債 務者が弁済計画の変更により受ける経済的利益の額が140万円を超えない場合で あるところ,前記2(4)の債権に係る上記の額は140万円を超えないから,上告 人は同債権に係る裁判外の和解を代理することができるというものである。また, 被上告人らの論旨は,認定司法書士が裁判外の和解について代理することができる のは,債務整理の対象とされた全ての債権の総額又は債務者ごとにみた債権の総額 が140万円を超えない場合であるところ,本件各取引に係る債権についての上記 の各総額はいずれも140万円を超えるから,上告人は本件各取引に係る全ての債 権について裁判外の和解を代理することができないというものである。

 

4 法は,認定司法書士の業務として,簡易裁判所における民訴法の規定による 訴訟手続(以下「簡裁民事訴訟手続」という。)であって,訴訟の目的の価額が裁 判所法33条1項1号に定める額を超えないものについて代理すること(法3条1 項6号イ),民事に関する紛争であって簡裁民事訴訟手続の対象となるもののう ち,紛争の目的の価額が上記の額を超えないものについて,裁判外の和解について 代理すること(同項7号)を規定する。法3条1項6号イが上記のとおり規定する のは,訴訟の目的の価額が上記の額を超えない比較的少額のものについては,当事 者において簡裁民事訴訟手続の代理を弁護士に依頼することが困難な場合が少なく ないことから,認定司法書士の専門性を活用して手続の適正かつ円滑な実施を図 り,紛争の解決に資するためであると解される。そして,一般に,民事に関する紛 争においては,訴訟の提起前などに裁判外の和解が行われる場合が少なくないこと から,法3条1項7号は,同項6号イの上記趣旨に鑑み,簡裁民事訴訟手続の代理 を認定司法書士に認めたことに付随するものとして,裁判外の和解についても認定司法書士が代理することを認めたものといえ,その趣旨からすると,代理すること ができる民事に関する紛争も,簡裁民事訴訟手続におけるのと同一の範囲内のもの と解すべきである。また,複数の債権を対象とする債務整理の場合であっても,通 常,債権ごとに争いの内容や解決の方法が異なるし,最終的には個別の債権の給付 を求める訴訟手続が想定されるといえることなどに照らせば,裁判外の和解につい て認定司法書士が代理することができる範囲は,個別の債権ごとの価額を基準とし て定められるべきものといえる。 このように,認定司法書士が裁判外の和解について代理することができる範囲 は,認定司法書士が業務を行う時点において,委任者や,受任者である認定司法書 士との関係だけでなく,和解の交渉の相手方など第三者との関係でも,客観的かつ 明確な基準によって決められるべきであり,認定司法書士が債務整理を依頼された 場合においても,裁判外の和解が成立した時点で初めて判明するような,債務者が 弁済計画の変更によって受ける経済的利益の額や,債権者が必ずしも容易には認識 できない,債務整理の対象となる債権総額等の基準によって決められるべきではな い。

 

以上によれば,債務整理を依頼された認定司法書士は,当該債務整理の対象とな る個別の債権の価額が法3条1項7号に規定する額を超える場合には,その債権に 係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。

 

これを本件についてみると,上告人は,本件委任契約に基づき,本件各取引につ いて裁判外の和解やその交渉をするなどの債務整理に関する業務を行って,これに 対する報酬の支払を受けたものであるところ,本件各債権の価額はいずれも140 万円を超えるものであったというのである。そうすると,上告人は,本件各債権に係る裁判外の和解について代理することができないにもかかわらず,違法にこれを 行って報酬を受領したものであるから,不法行為による損害賠償として上記報酬相 当額の支払義務を負うというべきである。他方,本件各債権以外の本件各取引に係 る各債権については,その価額がいずれも140万円を超えないから,上告人は, 当該各債権に係る裁判外の和解について代理することができ,これに対する報酬の 支払を受けたとしても,不法行為による損害賠償義務を負わないというべきであ る。

 

5 以上によれば,これと同旨をいう原審の判断は,正当として是認することが できる。論旨はいずれも採用することができない。

なお,被上告人らのその余の上告については,上告受理申立て理由が上告受理の 決定において排除されたので,棄却することとする。 よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。 (裁判長裁判官 大谷直人 裁判官 櫻井龍子 裁判官 山浦善樹 裁判官 池上政幸 裁判官 小池 裕)

 

 

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/969/085969_hanrei.pdf


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山地和美 42才 女 高知市在住(去年8月まで桟橋賃貸マンション) 当方知人より生活苦を理由に借金し、自分の決めた返済期日も色々言い訳し返済せず、再三の催促にも○月○日必ず返済ずるとか、○月○日に送金したと出鱈目なことを言うこと十数回。 …
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73: 名前:匿名さん :2016/8/18(木) 15:09:06

権限外業務と司法書士の損害賠償責任(大阪高裁判決平成26年5月29日:控訴審)

※第1審和歌山地裁判決平成24年3月13日

※最高裁第一小法廷判決平成28年6月27日により確定

支払った報酬相当額の損害賠償責任

大阪高等裁判所判決平成26年5月29日は,司法書士が権限を越えて債務整理・過払金返還請求を行い報酬を受領した事案について,その業務は司法書士に許容される業務の範囲を逸脱し,弁護士法72条に違反するため報酬を受領することはできないので,その司法書士が受領した報酬134万円全額が損害になるとして,司法書士にその賠償を命じています。

この判例によれば,司法書士が権限外業務を行っても報酬を請求できないため,依頼者が報酬を支払わされた場合,依頼者は,支払う義務のない金銭を支払わされたことになります。そのため,依頼者は支払った報酬額相当額の損害を被ったことになり,その賠償を司法書士に請求することが可能になります。

例えば,300万円の過払金について,本人訴訟の形式を取りながら,実際には司法書士が代理業務と同様の活動をして回収し,成功報酬として,回収額300万円の2割りの60万円を受領した場合,本人は支払う義務のない60万円を支払わされたことになるので,損害賠償として60万円の支払いを司法書士に請求できるということです。

また,この理は,裁判書類作成業務しか行っていないのに,代理業務と同じ報酬を受領した場合にも妥当すると考えられます。

74: 名前:匿名さん :2016/8/18(木) 15:12:01

裁判所は,司法書士を送達受取人に指定することを認めるべきではない

司法書士が本人訴訟支援業務を行うとき,本人に司法書士を送達受取人に指定させ,裁判所と貸金業者との書面等の授受の窓口になるのが通常です。

しかし,最高裁判決平成28年6月27日は,司法書士が窓口となり,本人名義で訴訟をした事案について,140万円を超えるので取り扱えないのに,これを扱い報酬を受け取ることは違法であるとしています。

そして,上記の通り,送達受取人になることは司法書士の業務に含まれておらず,裁判書類作成業務は,本人の指示により書類を作成して提出する業務ですから,書面を本人の指示で作成・提出すれば業務終了になり,司法書士が送達受取人になる必要がありません。

そのため,司法書士が窓口となっている場合,それは司法書士の権限を越えて実質的な代理行為を行っていると推認できます。

そして,司法書士は業務として事案を扱っている以上,報酬を得て行っているものであることは明らかです。

裁判所が,司法書士を送達受取人に指定することを認めることは,司法書士の違法行為を援助・助長することにほかならず,現に,援助・助長してきたというべきものです。

最高裁は,司法書士の本人訴訟支援業務について,権限外の業務であり報酬を受領することは違法であるとしたにもかかわらず,なおも,裁判所が司法書士の同様の行為を援助・助長する対応をすることは,矛盾しており,適切ではありません。

そもそも,司法書士が送達受取人となって訴訟を追行という対応は,過払金返還請求だけに顕著に見られるものであり,他の事案ではほぼ見受けられず,従前,司法書士が裁判書類作成業務として訴状等を提出しても送達受取人になることはありませんでした。

裁判書類作成業務しかできない者を送達受取人に指定することを認めることは,裁判書類作成業務と代理業務の区別を曖昧にし,無資格者による実質的な代理行為を援助・助長します。

裁判所は,今回の最高裁判決を受け,原則に立ち返り,司法書士を送達受取人に指定することを認めない運用にすべきです。

裁判書類作成業務(本人訴訟支援)は,代理業務と同じ基準の報酬額を請求できない

上記のように,司法書士は訴額140万円を超える民事事件の和解・代理を行えません(司法書士法3条)。そのため,あくまで本人と貸金業者間の裁判について裁判書類を作成することしかできません。

このとき,司法書士が裁判書類を作成し,本人に過払金を回収させた場合でも,代理したのと同じ基準で成功報酬を受領することはできません。代理業務に対する対価は本人の代理人として交渉などの事務を行ったことに対する対価ですが,140万円超の事件について司法書士は,法律上,代理人として交渉等をすることができず,あくまで本人が行っている裁判について裁判書類を作成しただけでになるので,裁判書類作成相当額の報酬のみが発生し,代理業務と同じ基準での報酬を得られないことになります。

なお,本人が裁判をしておらず,司法書士が裁判書類作成していないのであれば,裁判書類作成業務に対する報酬も発生しません。140万円超の事案について司法書士が報酬を得るには,本人が裁判をして司法書士がその裁判書類を作成したことが前提となります。

ここで,代理業務と同じ基準の報酬とは,典型的には,作成した裁判書類の通数や文量に対する対価ではない,結果に対する成功報酬として定められ,本人が得た利益に対して何%などと定められている場合です。その司法書士の140万円以下の代理業務の基準から少しだけ安い報酬基準にしてあっても,結果に対する成功報酬である場合には,なお代理業務と同じ基準ということができます。

委任契約は,受任者がその裁量で委任事務を処理こと自体を内容とする契約であるため,結果の成否にかかわらず,委任事務を処理したこと自体に対する報酬を観念でき,また,結果の成否に応じた報酬(成功報酬)が観念できます。代理業務は委任契約の典型です。

これに対して,裁判書類作成業務は,裁判書類の作成(完成)自体を内容としているため,委任契約というよりも,請負契約としての性質を有しており,裁判書類の作成という仕事の完成がなければ,作成作業をしたこと自体に対する報酬は観念できず,また,裁判書類の作成・引渡しで業務は完了になるため,結果の成否というものがなく,成功報酬が観念できるものではありません。

例えば,ある人が店を開くため,店舗の建築を請負業者へ依頼したとします。これは請負契約です。このとき,請負業者は,店舗を完成しない限り,いくら建築作業をしたからといって,所定の請負代金を請求できませんが,注文通りの店舗を完成させさえすれば,その店舗が繁盛しようが仕舞いが所定の請負代金を請求できます。しかし,引き渡した店舗のデザインや出来映えが高く評価されて店が繁盛し莫大な利益を得たたからといって,成功報酬を請求することはできません。逆に,店舗のデザインや出来映えが不評で繁盛しなかったからといって,注文通りの店舗を完成させている以上,所定の請負代金の支払を拒否されたり,減らされたりする理由はありません。

これと同じように,裁判書類作成業務の請負契約としての性質から,例えば,訴状の作成を受任したら,訴状を作成して引き渡したことに対する所定の報酬(1通○円,あるいは1枚○円など)は観念できても,依頼者がその訴状を裁判所に提出して得られた結果に対する成功報酬は観念できないことになります。

これは,税理士が確定申告書類の作成を扱うのと同じです。そこでは,売上高等に応じた所定の確定申告作成費用が定額で決まっており,確定申告書類を作成して引き渡せば所定の費用を受け取ることができるだけで,確定申告で利益(節税効果)が生じればその額に応じた成功報酬が発生するとか,反対に,利益(節税効果)が生じなければ報酬が発生しないというものではありません。仮に,成功報酬が定められているのであれば,確定申告作成業務の範囲を超え,依頼者に節税効果を得させる作業をする委任契約になります。

このように,裁判書類作成業務において成功報酬が定められていることは,それが裁判作成書類作成業務の範囲を超えた作業をすることを予定していることを意味し,その設定の高い安いにかかわらず,代理業務と同様の基準の報酬と考えることができるのです。

契約内容に裁判書類作成だけでなく,司法書士が窓口となることや,司法書士が書類の内容を決定すること,法廷でのやりとりの指示,和解金額の調整,取り次ぎを行うことも内容になっており,それら一連の作業に対して報酬を得ているものであれば,それは明らかに裁判書類作成業務を超えており,司法書士法・弁護士法の脱法行為です。

140万超の事件について代理業務と同じ基準で報酬を受領した司法書士は懲戒処分を受けています。また,警視庁は,平成24年6月5日,司法書士が扱えない140万円超の和解交渉を行い報酬を得たとして,東京都内の司法書士を弁護士法違反(非弁活動)容疑で逮捕したと発表しています。

さらに,本人訴訟支援名目で,本人に負担・妥協を強いて,弁護士と同等またはそれ以上の報酬請求する例が多くあり,問題となっています。

(参考:暴走司法書士荒稼ぎ「過払い金返還」で不正相次ぐ(H26.1.4 西日本新聞))

報酬規制では司法書士の過払金回収報酬の上限は税別20%(訴訟の場合24%)に定められていますが,過払金回収報酬を受領するためには「代理人として」回収するという条件が付いています。これは,140万円超の過払金については代理できないので代理業務と同じ基準の報酬を受領することができないからです。

このことは,仮に依頼者が契約時にその報酬額を支払うことを了承していても変わりません。実質的な脱法か否かの問題であるため,報酬は自由化されているので依頼者が了承していればよいというものではありません(依頼者が了承さえすればいくらでもよいという発想は法律家の発想ではありません)。制限超過利息を支払うことを了承して借金しても制限超過利息を支払う義務がないのと同じです。

ここで140万円超か否かは,発生していた過払金の元本額が基準となり,和解した額ではありません。例えば和解した額が140万円でも,発生していた過払金の元本額が140万円超であれば司法書士の権限外となります。

75: 名前:匿名さん :2016/8/18(木) 15:16:56
2016-06-28 11:46:17 
テーマ:
  和歌山訴訟最高裁判決の新聞記事を読んでるとびっくりしました。「総債権額140万円以上の場合は司法書士は任意整理の仕事ができない。」ですって!

  貸金業者の主張する債権総額なんて残元金+利息+遅延損害金ですぐ140万円超えちゃいます。これは大変なことになったと実際に判決文を読んだところ、やはり、基準は元金でした。これだと訴えを提起する際の訴額の計算と同じになります。

  つまるところ最高裁判決の考え方は、示談交渉(任意整理)は簡裁での訴訟代理権に付随する権限であり、司法書士がどこまで仕事ができるかの基準は、それに合わせなさいということ。

  これは司法書士法を読む限りにおいて、妥当な判決だと思われます。

  ところで、日司連の主張も日弁連の主張も、ホント自分たちに都合のいいように解釈していますね。特に日弁連の「全債権者の債権総額を基準にすべし」なんていったいどのような法解釈から導き出されたものなのか理解に苦しみます。どう考えても自分たちの権益を守るためでしょう。私は、弁護士の実力と権威を素直に認める派の人なので、「法曹三権(裁判所・検察庁・日弁連)の一角がこれでいいのか!」と法律脳ではなく政治脳が働いちゃいます。

  いずれにせよ依頼者不在の権限争いは醜いものです。日司連及び司法書士は、最高裁判決に素直に従い、それによって法律家としての風格というイメージを獲得すべきです。http://ameblo.jp/minnanoshihousyoshi/entry-12175175312.html
76: 名前:匿名さん :2016/8/24(水) 10:24:49

2016年6月27日 (月)

 

過払い金専門の認定司法書士に降りかかった最高裁判決

 

とうとう最高裁判所の判断が出ました。
ブログの休眠宣言をしたばかりですが、これは、少し触れていなければ、と休眠宣言の舌の根も乾かないうちに少しばかり、書かせていただきます。

(先日も、割賦販売に関する所有権留保に関する重要な下級審判決が出たので、いずれ、どこかで取り上げる予定です)


認定司法書士が、裁判で取り扱える事件は、簡裁民事訴訟手続きの対象となるもののうち、紛争の目的の価額が民事訴訟法3条1項6号イに定める額(140万円)を超えないとされ、裁判外の和解でも同様とされ(同7項)とされている。
しかし、紛争の目的の価額の解釈については、「個別債権額」説と「経済的利益」説があり、過払い金債権を扱う際に、貸金会社と認定司法書士間に解釈の争いがあり、弁護士も業際問題として問題にしてきた。

経済的利益説は、認定司法書士にとって、個別には債権額が140万円を超えていても、和解による利益(免除等の額など)が140万円以内なら取扱可能となるので、都合が良かった。
しかし、ついに最高裁が、以下のように判示し、個別債権説を取ることが明らかになったのである。http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969
「債務整理を依頼された認定司法書士は,当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が法3条1項7号に規定する額(140万円)を超える場合には,その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。」

経済的利益が140万円を超えなければいいという,認定司法書士の主張は、明確に退けれれている。

明日から、直ちに違法行為となって、たちまち和解交渉ができなくなって、困ってしまう認定司法書士さんが少なからず、存在するのは、確実である。

さらに、本件は、違法な和解行為の対価として受領した報酬返還の返還をみとめたから、受領した報酬額に、法定利率を加えて返還しなければならない。

今まで仄聞したところによると「経済的利益説」で和解を進めてきた認定司法書士がほとんどなので、過去の依頼者が、一斉に返還請求をし始める可能性も考えられるから、こちらのほうが大変だ。

また、経済的利益説で裁判外行為を行うことが違法と判定されたから、司法書士会は、違法な業務をやっていた認定司法書士に対して、どういう対応にでるのだろうか?

そういえば、認定司法書士に対抗意識を燃やしていた某弁護士法人は、どういう対応にでるのだろうか

また、依頼者等から懲戒請求が出たら、法務省は、どうするのだろう。

いずれにしろ、違法な和解行為がなかったか、すぐに精査し、報酬を返還することを検討しなければ、今後の業務にも支障が出るのは確実だろう。

 
 

投稿者 品川のよっちゃん 時刻 18時23分 企業法務

77: 名前:匿名さん :2016/8/24(水) 10:27:10
 
 
 
 
 
 

司法書士は140万円以上の過払い請求できません。

すでに報酬を支払った場合は返還請求できます。

債務整理、司法書士は借金140万円まで 最高裁判断 

 

 過払い金の対応などの債務整理で、いくらまでなら司法書士が弁護士の代わりに引き受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は27日、「借金の額が140万円を超える場合、司法書士は代理できない」との初判断を示した。弁護士側の主張を認め、司法書士の業務範囲の厳格な運用を求める判決が確定した。

 

 司法書士法は司法書士が訴訟代理人を務めることができるのは、請求額140万円以下の簡裁訴訟に限ると規定する。

 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HDH_X20C16A6CR8000/

 

 


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最高裁

- 1 - 平成26年(受)第1813号,第1814号 損害賠償請求事件

 平成28年6月27日 第一小法廷判決 主 文 本件各上告を棄却する。 

平成26年(受)第1813号事件に関する上告費用 は,同事件上告人の負担とし,平成26年(受)第18 14号事件に関する上告費用は,同事件上告人らの負担 とする。

   

平成26年(受)第1813号(以下「第1事件」という。)上告代理人木村達 也ほかの上告受理申立て理由及び同第1814号(以下「第2事件」という。)上 告代理人小寺史郎ほかの上告受理申立て理由(ただし,いずれも排除されたものを 除く。)について 

1 本件は,司法書士法(以下「法」という。)3条2項各号のいずれにも該当 する司法書士(以下「認定司法書士」という。)である第1事件上告人・第2事件 被上告人(以下,単に「上告人」という。)に依頼した債務整理につき,第1事件 被上告人・第2事件上告人(以下,単に「被上告人」という。)らが,上告人に対 し,上告人は認定司法書士が代理することができる範囲を超えて,違法に裁判外の 和解を行い,これに対する報酬を受領したなどとして,不法行為による損害賠償請 求権に基づき上記報酬相当額の支払等を求める事案である。 

 

2 原審が適法に確定した事実関係等の概要は,次のとおりである。

(1) 被上告人ら及び亡A(以下,両者を併せて「本件債務者ら」という。) - 2 - は,それぞれ複数の貸金業者との間で,継続的な金銭消費貸借取引(以下「本件各 取引」という。)を行っていたところ,平成19年10月19日,上告人との間 で,その債務整理を目的とする委任契約(以下「本件委任契約」という。)を締結 した。

(2) 上告人は,本件委任契約に基づき,各貸金業者に対し,本件各取引につい て取引履歴の開示を求め,裁判外の和解やその交渉をするなどの債務整理に関する 業務を行って,本件債務者らからこれに対する報酬の支払を受けた。

(3) 本件各取引を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると,平成1 9年10月19日当時,貸付金元本の総額は1210万円余りであり,過払金の総 額は1900万円余りであった。また,本件各取引の中には,貸付金元本の額が5 17万円余りの債権や,過払金の額が615万円余りの債権など,貸付金元本の額 又は過払金の額が法3条1項7号に規定する額である140万円を超える個別の取 引が複数存在していた(以下,これらの個別の取引に係る各債権を「本件各債権」 という。)。

(4) 本件各債権の一つであるB社の亡Aに対する貸付金元本の額が517万円 余りの債権については,上告人が代理して,亡Aがそのうち493万円余りに年6 パーセントの将来利息を付して月額5万5000円ずつ120回に分割して支払う 内容の裁判外の和解が成立した。なお,亡Aがこの弁済計画の変更により受ける経 済的利益の額は,140万円を超えないものであった。

(5) 亡Aは,平成24年2月25日に死亡し,その子らである被上告人X2及 び同X3が,本件訴訟に係る亡Aの権利を承継した。 3 上告人の論旨は,認定司法書士が法3条1項7号により債務整理の対象となる債権に係る裁判外の和解について代理することができるのは,当該債権につき債 務者が弁済計画の変更により受ける経済的利益の額が140万円を超えない場合で あるところ,前記2(4)の債権に係る上記の額は140万円を超えないから,上告 人は同債権に係る裁判外の和解を代理することができるというものである。また, 被上告人らの論旨は,認定司法書士が裁判外の和解について代理することができる のは,債務整理の対象とされた全ての債権の総額又は債務者ごとにみた債権の総額 が140万円を超えない場合であるところ,本件各取引に係る債権についての上記 の各総額はいずれも140万円を超えるから,上告人は本件各取引に係る全ての債 権について裁判外の和解を代理することができないというものである。

 

4 法は,認定司法書士の業務として,簡易裁判所における民訴法の規定による 訴訟手続(以下「簡裁民事訴訟手続」という。)であって,訴訟の目的の価額が裁 判所法33条1項1号に定める額を超えないものについて代理すること(法3条1 項6号イ),民事に関する紛争であって簡裁民事訴訟手続の対象となるもののう ち,紛争の目的の価額が上記の額を超えないものについて,裁判外の和解について 代理すること(同項7号)を規定する。法3条1項6号イが上記のとおり規定する のは,訴訟の目的の価額が上記の額を超えない比較的少額のものについては,当事 者において簡裁民事訴訟手続の代理を弁護士に依頼することが困難な場合が少なく ないことから,認定司法書士の専門性を活用して手続の適正かつ円滑な実施を図 り,紛争の解決に資するためであると解される。そして,一般に,民事に関する紛 争においては,訴訟の提起前などに裁判外の和解が行われる場合が少なくないこと から,法3条1項7号は,同項6号イの上記趣旨に鑑み,簡裁民事訴訟手続の代理 を認定司法書士に認めたことに付随するものとして,裁判外の和解についても認定司法書士が代理することを認めたものといえ,その趣旨からすると,代理すること ができる民事に関する紛争も,簡裁民事訴訟手続におけるのと同一の範囲内のもの と解すべきである。また,複数の債権を対象とする債務整理の場合であっても,通 常,債権ごとに争いの内容や解決の方法が異なるし,最終的には個別の債権の給付 を求める訴訟手続が想定されるといえることなどに照らせば,裁判外の和解につい て認定司法書士が代理することができる範囲は,個別の債権ごとの価額を基準とし て定められるべきものといえる。 このように,認定司法書士が裁判外の和解について代理することができる範囲 は,認定司法書士が業務を行う時点において,委任者や,受任者である認定司法書 士との関係だけでなく,和解の交渉の相手方など第三者との関係でも,客観的かつ 明確な基準によって決められるべきであり,認定司法書士が債務整理を依頼された 場合においても,裁判外の和解が成立した時点で初めて判明するような,債務者が 弁済計画の変更によって受ける経済的利益の額や,債権者が必ずしも容易には認識 できない,債務整理の対象となる債権総額等の基準によって決められるべきではな い。

 

以上によれば,債務整理を依頼された認定司法書士は,当該債務整理の対象とな る個別の債権の価額が法3条1項7号に規定する額を超える場合には,その債権に 係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。

 

これを本件についてみると,上告人は,本件委任契約に基づき,本件各取引につ いて裁判外の和解やその交渉をするなどの債務整理に関する業務を行って,これに 対する報酬の支払を受けたものであるところ,本件各債権の価額はいずれも140 万円を超えるものであったというのである。そうすると,上告人は,本件各債権に係る裁判外の和解について代理することができないにもかかわらず,違法にこれを 行って報酬を受領したものであるから,不法行為による損害賠償として上記報酬相 当額の支払義務を負うというべきである。他方,本件各債権以外の本件各取引に係 る各債権については,その価額がいずれも140万円を超えないから,上告人は, 当該各債権に係る裁判外の和解について代理することができ,これに対する報酬の 支払を受けたとしても,不法行為による損害賠償義務を負わないというべきであ る。

 

5 以上によれば,これと同旨をいう原審の判断は,正当として是認することが できる。論旨はいずれも採用することができない。

なお,被上告人らのその余の上告については,上告受理申立て理由が上告受理の 決定において排除されたので,棄却することとする。 よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。 (裁判長裁判官 大谷直人 裁判官 櫻井龍子 裁判官 山浦善樹 裁判官 池上政幸 裁判官 小池 裕)

 

 

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/969/085969_hanrei.pdf


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小島健一は自称経営調査士、自称経営士、自称コンサルタントを名乗りながら、様々な日本国の法規に違反している。 各種国家資格の士業の法律はもちろん、税法、商法、職業能力開発促進法など小さな法律から大きな法律までさまざま違反している。 に…
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1: カプセルホテルF 女支配人S 犯罪者の逃亡を幇助
  カプセルホテルF 女支配人S 犯罪者の逃亡を幇助
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5: 名前:匿名さん :2016/7/5(火) 15:44:08

どこのホテル?

6: 名前:匿名さん :2016/7/7(木) 21:30:43

どこかに書いてあります

7: 名前:匿名さん :2016/7/14(木) 23:56:51

レベル低いなこのホテル

8: 名前:匿名さん :2016/8/10(水) 21:24:58

ふざけるな。クソババア。

しね。

9: 名前:匿名さん :2016/8/28(日) 13:41:13

犯罪者と共謀

1: ファーストキャビン羽田ターミナル1ってすばらしいホ…
スタイリッシュで ずーっと泊まりたくなる きがねなく行けるホテル メリットは多いし いきやすい こくないせんのターミナルビルだから安心 しごとにも活用できる ネットでも予約できるからラク
| 4 Comments |
2: 名前:匿名さん :2016/6/28(火) 14:15:34

スタイリッシュで

ずーっと泊まりたくなる

きがねなく行けるホテル

メリットは多いし

いきやすい

こくないせんのターミナルビルだから安心

しごとにも活用できる

ネットでも予約できるからラク

3: 名前:匿名さん :2016/7/14(木) 23:51:53

なんでここに書いてあるの?

4: 名前:匿名さん :2016/7/24(日) 23:04:16

そういう理由があるってことだよ

5: 名前:匿名さん :2016/7/25(月) 17:23:08

周りをよく見ればわかる

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千葉県旭市にいる阿久津ヨシ子、重治 お金を返してくれないばかりか、貸したものを勝手に転売。重治にいたっては、仕事場の物品を勝手に持ち出し売買しようとしたりする始末。脅され借金までさせられた 返済と返品をせまると、逆ギレ あげくのはてに…
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| 7 Comments |
4: 名前:匿名さん :2016/7/4(月) 10:01:27

へぇー。なんだかすばらしい宿泊施設のようですね

本当にすばらしい会社なんですね(笑)

5: 名前:匿名さん :2016/7/5(火) 10:18:57

何でここの掲示板に書いてあるのかな?

6: 名前:匿名さん :2016/7/9(土) 22:14:47

きっと支配人がすばらしいひとなんでしょうね

7: 名前:匿名さん :2016/8/26(金) 22:04:23

役員が頭のおかしいバカしかいない。

8: 名前:匿名さん :2016/8/28(日) 13:40:31

立派なホテルだから

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35: 名前:高木一優(高木優和)伊藤公一 :2016/8/20(土) 19:48:31

不動産投資詐欺師![光速不動産投資法]を謳い、ネズミ講を主催する!

株式会社アセンティア 今田信宏 

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36: 名前:高木一優(高木ゆき) :2016/8/26(金) 20:42:58

春夏秋冬企画会社 

大阪府大阪市中央区南船場2-10-27 TEL06-6244-0127

http://www.4seasons-kikaku.jp/

今田信宏の関連インチキ会社

 

高木一優は詐欺師!

37: 名前:高木一優(高木ゆき) :2016/8/26(金) 20:43:25
高木一優(高木優和)高木ゆき(高木りの)
 

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39: 名前:高木一優(高木ゆき) :2016/8/26(金) 20:44:18

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1: 某空港テナント 女性責任者S 詐欺師と共謀
某空港テナント女性責任者S 詐欺師と共謀
| 7 Comments |
4: 名前:匿名さん :2016/7/8(金) 21:40:12

左遷させられてここにいるらしい

やっぱロクな人間じゃなかった

 

5: 名前:匿名さん :2016/8/10(水) 20:52:28

こいつ何やらかした?

6: 名前:匿名さん :2016/8/16(火) 17:10:20

いろいろ書いてあるよ。

7: 名前:匿名さん :2016/8/20(土) 13:18:15

犯罪に加担する基地外ババア

消えろ

8: 名前:匿名さん :2016/8/28(日) 13:39:22

犯罪者と共謀するS

1: 都内某カプセルホテルに勤務するSM 宿泊者の犯罪者…
犯罪者と結託して、逃亡を幇助。 あるまじき行為。
| 5 Comments |
2: 名前:とくめい :2016/6/27(月) 13:26:22

 

この人、犯罪者を、常連のお客様とかいって泊めてたっていう人でしょ。

そのせいで、被害者増えちゃったんだよね。確か。

でも、自分は悪くないとか言って逃げたとか。

最低だよね。

支配人だからとかじゃなくて、人間として最低だよね。

ありえない。

 

3: 名前:匿名さん :2016/7/4(月) 05:12:05

責任逃れの天才だからね

4: 名前:匿名さん :2016/7/4(月) 10:49:56

これってどこのホテルのこと?

 

5: 名前:匿名さん :2016/7/5(火) 04:41:55

どこかに書いてあるよ。

6: 名前:匿名さん :2016/8/28(日) 13:38:46

犯罪者と共謀SM

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2016/8/28(日) 13:38:46

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名前:匿名さん

2016/8/28(日) 12:58:47

犯罪者のコイツを徹底的に叩き潰す。
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名前:匿名さん

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名前:匿名さん

2016/8/28(日) 11:39:41

中原健三、こんな掲示板止めた方が良い!警察でもないお前が、別に他人を批判する権利などない。お前の逮捕歴は分かっている。 …
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