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矢印のボタンを押して画像のURLを入れると記事欄に画像が貼り付けられます。
 

 
3: 名前:管理人 :2014/1/20(月) 18:13:17
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4: 名前:管理人 :2014/10/24(金) 22:19:26
サーバー移転の際に,全スレッドにおいて,2-3日前からの投稿が消えてしまいました。 ご迷惑をお掛け致しまして申し訳ございません。
5: 名前:管理人 :2014/11/17(月) 22:25:14
移転の際に改行ができないという不具合が生じています。 読みづらくてすみません。
6: 名前:管理人 :2015/9/14(月) 23:01:13
公共性・公益性・真実性に基づいて投稿してください。
1: 和歌山県橋本市橋谷740司法書士和田佳人140万超…
※最高裁第一小法廷判決平成28年6月27日により確定支払った報酬相当額の損害賠償責任  http://www.yageta-law.jp/site_debt/topic/T005.html  ,その業務は司法書士に許…
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13: 名前:匿名さん :2016/9/10(土) 14:55:30

懲戒処分にまでは至らなかったが、弁護士会会長から弁護士法72条違反ということで警告書が出されたよ。 
相続人甲の依頼を受けて受任した認定司法書士が、規則31条1号・2号を根拠に被相続人の遺産分割協議について代理の依頼を受けて、 
相続人乙の代理人弁護士宛てに相続人甲の意見を説明した通知書を送付し、内容証明郵便で金銭の返還を催告した。 600万円分。 
結果の判断としては、そもそも規則31条1号・2号の業務は、司法書士法29条1項1号から定められたものであって、弁護士法72条の規制対象には該当しない。 
ただし、最判昭46.7.14及び最判平22.7.20の最高裁判決から、たとえ規則31条1号・2号の業務であったとしても、 
法定代理権の行使を除いて紛争疑義が具体化・顕在化した場合には、弁護士法72条の規制対象に該当する可能性があることになる。 
そこで、今回の事案については、600万円の帰属に関して、既に紛争疑義が具体化・顕在化したものと考える余地があるから、 
規則31条1号業務に該当するかどうかは疑義がある。 つまり、弁護士法72条違反の可能性が高い。 
当該弁護士会会長から指摘されて警告書が送られた時点で、当該司法書士は紛争疑義を認識したので辞任している。 
しかし、既に相続人甲から当該司法書士が依頼を受けた時点で、相続人甲には弁護士に依頼するように助言していたことから、 
最初の受任時点の段階で紛争疑義が生じることがほぼ不可避である案件であることを忍していたとも思われる。 
いずれにしても600万円の返還請求は裁判外和解交渉代理ではないかと評価されるおそれがあるわけだから、 
規則31条1号業務であったかどうか疑義があるのは間違いない。 だから処分しまーす、だそうな。 
ただ懲戒処分には至ってないようだ。注意勧告で済んでるらしい。ただ、報酬受領の有無はどうなってたのかわからないので、 
今後弁護士会会長から法務局長宛てに非弁での懲戒請求が行ったりするのかもしれない。・・‥・民事信託も140万円以下しかダメぼ 
民事信託も弁護士から最高裁和歌山平成28年6月27日判決から140万円ポッキリしか弁護士法72条違反とか犯罪行為で報酬も不当利得で損害賠償請求される時代 
http://www.civiltrust.com/一般社団法人民事信託推進センター

代表理事 山崎芳乃

 民事信託推進センターの代表として、芝将宏司法書士とともに、平成27年より就任させていただくこととなりました。私自身、まだまだ民事信託を極めるというところまでたどり着いてはおりませんが、他の理事と共に全力で活動を進めて参ります。

さて、当センターは、平成23年9月、「信託制度が幅広く活用されること」を目的に設立し、継続セミナーやシンポジウムの開催などの活動を行って参りましたが、多くの方に参加していただくことで、信託制度の必要性や問題点などを改めて確認することができました。これまで、当センターの活動にご協力、ご参加いただきました方々には厚く御礼申し上げます。

これまでの活動を通じて、民事信託が幅広く活用されるためには、適正活用を担う人材の育成が必要だと痛感し、昨年、新たに「一般社団法人民事信託士協会」を設立し、民事信託士という名称の登録手続きを終えました。

当センターと民事信託士協会の二つの法人は、車でいえば両輪のような関係です。今後は、「信託制度の幅広い活用」に加えまして、「信託制度の適正な活用普及」をも活動の目的としていきたいと考えております。

どうぞ皆様の変わらぬご理解、ご協力とご支援を宜しくお願い申し上げます

 
H28.8.28
当センターが主催する情報交換会を10月1日(土)に開催いたします。
参加申込の締め切りは9月21日です(定員に達した場合、受付終了)。また、今回は、参加者の中で希望される方には、自ら取組報告やPRできる機会を設けます。こちらも是非お申し込みください。
民事信託の情報交換のための専門家の集い-出版を記念して-◆
 日時:平成28年10月1日(土)14時~17時30分
              (受付開始13時30分)
 会場等:中央大学駿河台記念館  参加費3,000円
    (東京都千代田区神田駿河台3丁目11−5)
 プログラム:第一部 出版記念講演、金融機関情報等
           14時~16時
14: 名前:匿名さん :2016/9/17(土) 09:58:42

不当労働行為148(生コン製販会社経営者ら(会社分割)事件)

おはようございます。

今日は、会社分割後の事業閉鎖を理由とする組合員の解雇と損害賠償請求に関する裁判例を見てみましょう。

生コン製販会社経営者ら(会社分割)事件(大阪高裁平成27年12月11日・労判1135号29頁)

【事案の概要】

本件は、X組合とその組合員らが、本件組合壊滅を目的とした会社分割とその後の事業閉鎖で組合員らが実質的に解雇されたとして、分割前会社であるY社の元代表取締役であるA、新設会社であるZ社代表取締役B、会社分割を進めた司法書士Cらに対し、会社法ないし不法行為による損害賠償を請求する一方、Aとその妻であるDが、本件組合・組合員らによる自宅付近での街宣などの差止め、損害賠償を請求した事案である。

一審は、Bの責任を認めた一方で、その他の被告の責任は認めなかった。

【裁判所の判断】

原判決中、Cに関する部分を取り消す。

Cは、組合員らに対し、合計約850万円を支払え

【判例のポイント】

1 会社分割の方法を用いることにより本件会社から本件組合の組合員を排除するとの方法を発案することは、会社分割に関する相当な法的知識を有する者でなければできないことであるところ、Aの周辺にそのような法的知識を有するものは、C司法書士以外に見あたらない(Aは、インターネットや本で調べた上で債権者と相談したが、C司法書士に相談したことはない旨供述するにとどまり、具体的な債権者名等については、供述を拒んでいる。)。
加えて、本件会社の分割は、Aにとって非常に重要なことであるにもかかわらず、あえて上記の組合員排除という目的をC司法書士に秘匿したまま、登記手続を依頼し、かつ前記のような質問を発するというのも、不自然不合理であるといわざるを得ない。

2 A、C司法書士及びBは、共謀の上、本件会社の事業のうち製造部門をZ社(会社分割における新設会社)に承継させ、本件組合の組合員である本件従業員らが所属する輸送部門を分割会社である本件会社に残すという会社分割をし、その後、分割後の本件会社の事業を閉鎖することにより、本件会社から本件組合の組合員である本件従業員らを排除することを企て、A及びC司法書士において上記のとおり本件会社分割を行い、その後、Aにおいて分割後の本件会社の事業を閉鎖したことが認められる。
上記によれば、A、C司法書士及びBは、共同して本件従業員ら及び本件組合の権利を故意に侵害したものであり、それは民法719条1項の共同不法行為に当たるというべきである。

濫用的会社分割により組合員を排除したと認定されています。

今回のスキームを考えたのが司法書士と認定され、共同不法行為に該当するとされています。

15: 名前:匿名さん :2016/9/17(土) 10:00:18

福住コンクリート工業事件・大阪高裁判決―濫用的会社分割による労働組合潰しについて元代表者の責任に加え関与した司法書士の責任 を認める

2016年01月15日

弁護士 谷  真介

1 事案の概要

本件は、会社分割制度を濫用した新しい形の偽装事業閉鎖・解雇の事案である。
福住コンクリート工業株式会社(以下「旧福住」という)は、生コンの製造・運搬を業とする会社で、代表取締役を務めるN氏一家の同族企業であった。その運搬部門につとめる運転手5名が建交労関西支部の組合員であった。

平成21年6月、旧福住は組合に対し、減給や解雇等を含む重大な合理化提案を行った。これに対し、組合は徹底して団体交渉を求め、不誠実団交で大阪府労委に救済申立を行う事態にまで発展した。すると、かかる救済申立手続き中の平成22年12月、旧福住は、突如組合員らに対し、同社の代表取締役をN氏から第三者に変更した旨と、組合事務所の変更を通知してきた。組合が旧福住の商業登記を調べると、同年11月に旧福住は、資本金わずか10万円で宝永産業株式会社(以下「宝永」という)なる新会社を新設する形で新福住と宝永という二つの会社に会社分割(新設分割)をしていたことが判明した(旧福住は、製造部門を宝永に引き継がせ、組合員はすべて運送部門として新福住に残した)。

その後、組合は新福住や宝永に団交を求めたが、両者ともにこれを拒否する事態となった。するとさらに、会社分割からわずか4か月後に、組合員のみを残した新福住が突如事業を閉鎖し、組合員ら全員を事実上解雇した。直後にN氏は暴力団風の人物を複数雇って、組合員が占有する組合事務所から実力で排除しようとする異常な状態となった。

組合は大阪府労委に新福住と宝永を相手方として救済申立を行い、さらに裁判所に対しても、組合員ら5名(後に1名脱退して4名)が法人格否認により両社に対する地位確認、また組合員らと組合がN氏や会社分割登記を行った司法書士らに対する共同不法行為に基づく損害賠償を求める訴訟を提訴した。

なお、審理の途中で、新福住だけでなく結局宝永も事業を閉鎖することなり、両社に対する地位確認請求や賃金請求は意味がなくなったため、事案を整理する意味で和解することとなった(実質的には意味なし)。その後の裁判での焦点は、N氏と司法書士の個人責任が認められるかどうかという点に絞られたが、さらにその後N氏が自己破産を申立てたため、組合員らが救済されるには司法書士の責任が認められることが必須という状況になった。

2 会社分割制度の問題点

会社分割制度は、平成12年の商法改正で設けられた比較的新しい事業再編制度である。分割会社の事業の一部を承継会社に承継させ、その対価として承継会社(新設会社または吸収会社)が発行した株式の引き当てを分割会社が受けるのが一般である。会社分割の手続は比較的簡便で、株式の引き当てを受けるだけで、承継会社が事業譲渡の対価を現実的に拠出せずとも良いため、本来の用途である分社化というよりも、簡便に事業譲渡ができる手段として、広く利用されている。

会社法上、会社分割に伴って会社債権者が分割会社から承継会社に免責的に承継される場合には債権者保護手続き整備されている。分割会社から承継会社に承継される労働者・労働組合に対しても、使用者が替わることになるため、同じく平成12年に成立した労働契約承継法において、詳細な保護手続きが定められている。しかし、分割会社に残される債権者や労働者には、上記のような保護手続きは存在しなかった。これは、建前上、分割会社は承継会社の発行した株式の引き当てを受けるため、帳簿上の分割会社の資産にマイナスはないからである。しかし、ここに制度上の抜け穴(欠陥)があり、分割会社が事業を譲渡する代わりに承継会社の株式の引き当てを受けたとしても、承継会社が閉鎖会社(株式の譲渡に取締役会等の承認を必要とする会社)で株式が流通しえない場合や、全く形だけの新設会社の場合には、実際には承継会社の株式に何の価値もない。そのため、非採算部門のみを分割会社に残して採算部門を承継会社に承継させた場合であっても、分割会社に残された債権者や労働者には何らの手続き上の保護も受けないまま、自らの会社が非採算部門のみになることを甘受しなければならなくなるという重大な問題が生じる。この抜け穴を濫用して、非採算部門のみを分割会社に残し、採算部門のみを譲渡した承継会社だけ生き残らせ、分割会社(非採算部門)に残した会社債権者・労働者が路頭に迷うという、濫用的・詐害的な会社分割が横行していた。このような法制度上の欠陥を見直すべく、平成26年6月27日に会社法が一部改正され(平成27年5月1日施行)、残存債権者を詐害する濫用的会社分割の場合には、残存債権者は承継会社に対しても直接請求ができる制度が新設された。

本件はこのような会社分割制度の法制度上の欠陥を利用して労働組合潰しを行った不当労働行為事案であり、従来あった佐野南海・第一交通事件のような偽装解散・解雇が会社分割制度を悪用して行われたものである。

3 N氏の責任のみを認めた地裁判決と指南・関与した司法書士の責任まで認めた高裁判決

平成27年3月31日の大阪地裁判決(中嶌崇裁判官)は、N氏が会社分割を悪用して組合を壊滅させようとしたことを認定し、組合員4名及び組合に対する合計約1000万円の損害賠償請求を認容した。しかし、関与した司法書士に対する請求は、N氏の意図を認識していたとはいえず、また容易に認識し得たともいえないとして棄却した。N氏も司法書士も会社分割の悪用の事実を全面的に否定・証言していたため、N氏の責任を認めさせるのが精一杯、という内容の判決であった。

これに対し、N氏はすでに破産していたため(配当は雀の涙ほどであった)控訴しなかったが、組合及び組合員らはこれでは実質的な救済にならないとして控訴。高裁では、組合側は司法書士に少なくとも過失責任が認められるべきだという主張(司法書士には専門家として高度の注意義務が課されており、労働者の権利を違法に侵害する疑いがある場合には、会社分割登記を依頼されてもこれを拒否して関与を避ける義務があった)を強調し展開した。

平成27年12月11日の大阪高裁判決(佐村浩之裁判長)は、司法書士が会社分割に関する豊富な経験を有していたこと、会社分割登記だけでなく会社分割による財産関係をも把握していたこと、組合との合理化に絡むトラブルが会社分割の原因であることを認識していたこと、N氏に新福住の社長を紹介したこと、組合員がすべて新福住に残ることを知っていたこと、会社分割無効の訴えの期間制限についてN氏に回答したこと等の間接事実を認定し、そこから司法書士がN氏と共謀して故意で会社分割・組合潰しを示唆したことを認定。過失どころか故意の責任(共同不法行為責任)を認め、司法書士に合計約1000万円の損害賠償を命じたのである。

4 本件の意義

本件は、会社法の分野においても制度の欠陥が指摘され分割会社に残された会社債権者からの詐害行為取消訴訟が頻発するなど問題の多い会社分割制度を利用し、分割会社に組合員を残して分割会社のみ事業閉鎖をし組合員を解雇して組合を壊滅させることにより、従来なされていた偽装閉鎖・解雇と同様の目的を達成する新手の手法に対して、首謀した元代表者N氏の不法行為責任に加えて、これに指南・関与した司法書士の責任まで認められた判決であり、先例的にも意義がある。会社分割制度の問題点について、労働者保護の側面からも警鐘をならすものであり、平成27年5月1日に改正施行された改正会社法でもその点の配慮はなされておらず、この事件をきっかけに立法的解決が必要である。

(弁護団は、徳井義幸、谷真介、喜田崇之)

16: 名前:匿名さん :2016/9/17(土) 10:02:49

ひよっこ支部長の司法書士ブログ  by 司法書士法人ファルコ

東京都港区の司法書士原田正誉のブログ 会社設立、新会社法対応、遺産相続登記、抵当権抹消手続等の司法書士事務所の仕事をブログでご紹介

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« 医療法の改正 | メイン | エグい画かける奴と東京地検に、にらまれたやつのお話 その1 »

2016年09月12日

エグい会社分割のお話

 

今日は会社分割のお話。
内藤先生のブログでも類似の記事について紹介がありましたが、まずこのサイトをご覧下さい。

福住コンクリート工業事件・大阪高裁判決―濫用的会社分割による労働組合潰しについて元代表者の責任に加え関与した司法書士の責任 を認める

http://www.minpokyo.org/journal/2016/01/4372/

改正会社法施行前の話ではあります。改正会社法で詐害的会社分割については、一定の債権者保護の手当てができましたが、まだまだ穴はあります。

今回の例がその典型。。。

地裁では、司法書士の責任はなかったのですが、司法書士を除いた当事者から回収不能とみた弁護士が、無理やり司法書士を訴訟に引きずり込んだようにも見えます。

判決全文を探せなかったのですが、司法書士に会社分割あるいは会社法に関して、高度な知識を有していると認定するような内容であれば、昔の司法書士を準法律家呼ばわりした判決と比較すると、司法書士の専門性が高裁で認定されたという意味では、いい判決にも読めます。

しか~~~し、
この手の会社分割ってありますよね。幸いなことにうちの受託した過去の案件は、きっちり労働者の保護をやったものばかり。

依頼者に肝心な部分を秘匿され、司法書士が登記のみ関与するケースもあると思います。

だいたい大阪の事件なので、関与した司法書士は、たぶん大阪の司法書士。ここまでの画がかけますかね???

こんなエグい画かける奴、本当に司法書士にいっぱいいるのか???

しかも積極的に関与して。。。

特に会社分割は、相当留意して、執務するようにします。

明日は、エグい画かける奴と東京地検にらまれたやつのお話。

17: 名前:匿名さん :2016/9/17(土) 10:03:37
2016-09-13 19:57:38 
テーマ:

去年の判決ですが、業界では少し話題になっているようです。

大阪高裁で、労働組合潰し目的の会社分割について、関与した司法書士にも責任があるとされた判決に関する、原告側弁護士による記事です。

 

 

http://www.minpokyo.org/journal/2016/01/4372/

 

 

あまり資料がないので憶測の域を出ないのですが、会社分割をして、赤字部門と会社のリストラ案に反対する労働組合員を元の会社に残し、業績の良い部門を新設会社に移し、その後、元の会社は当然の如く倒産と言う事案だと思われます。(悪用する人がいるといけないので、あまり詳しく述べませんが)

 

そして、こう言った方法を経営者に指南したと思われる司法書士に対し不法行為責任を認め、約1000万円の損害賠償を命じたと言うことの様です。

 

おそらくこの司法書士は、かなりの程度この事件に関与していた為こう言った結果になったと思われますが…この司法書士の肩を持つつもりは一切ないのですが、今回は、あくまでも指南・関与したと言うことであって、実態面をあまり知らされないまま、あるいは、ある程度気づいてはいたが指南したわけではない状態で、上記会社分割の手続きを行っていた場合は、結果はどうなっていたのか?と言った疑問が残るところです。

 

また、記事の「元会社経営者が自己破産を申立てたため、組合員らが救済されるには司法書士の責任が認められることが必須という状況になった。」と言うくだりも気になります。

 

いずれにしても、かなり悪質だったと言うことなのでしょうが、この司法書士がこの件で一体いくらの報酬を貰っていたのかも気になるところです。リスクに見合う額はとても貰っていなかったように思えますが…

 

 

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河田紳一郎司法書士・土地家屋調査士事務所について

 

香川県高松市の司法書士・土地家屋調査士です。

 

相続・不動産登記・会社設立・成年後見・簡易裁判手続き などの業務を専門としています。

 

当事務所は開業以来、特に地域の皆様に愛されお役に立てる司法書士・土地家屋調査士を目指しています。また、成年後見人としても高齢者や障がいを持つ皆様にお役に立てるよう頑張っております。

 

また、当事務所では、すべての相談を初回無料で対応しております。

司法書士本人が一人一人丁寧に相談に応じます。お電話での予約を賜っておりますので、お気軽にご連絡ください。

 

事務所所在地    香川県高松市林町2569番地5

              TEL 087-816-8701

              FAX 087-816-8703

1: 和歌山県橋本市橋谷740司法書士和田佳人140万超…
※最高裁第一小法廷判決平成28年6月27日により確定支払った報酬相当額の損害賠償責任  http://www.yageta-law.jp/site_debt/topic/T005.html  ,その業務は司法書士に許…
| 25 Comments |
22: 名前:匿名さん :2016/8/17(水) 07:54:02

司法書士による債務整理は何が問題だったのか?

  • 2016/06/27
  •  
  • 22:13
 今回は英国のEU離脱について書く予定でしたが,重要な話題が出てきましたので,予定を変更します。
 6月27日,司法書士の債務整理業務に関する最高裁判決がありました。

<参 照>
債務整理、債権額が基準=司法書士の範囲狭く―最高裁が初判断(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160627-00000101-jij-soci
平成26年(受)第1813号,第1814号 損害賠償請求事件 平成28年6月27日 第一小法廷判決(裁判所HP)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/969/085969_hanrei.pdf

 メディアの記事だけを読めば,要するに弁護士と司法書士の縄張り争いがあり,裁判所は弁護士を勝たせただけのこと,消費者にはどうでもよい話,といった印象を持たれるかも知れません。
 しかし,最高裁の判決文を読むと,本件は要旨以下のような事案であり,司法書士によるこのような代理行為が行われても,消費者にとって果たして問題がないと言えるでしょうか。
(注:司法書士のうち,債務整理事件を受任できるのは一定の講習を受け法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」だけであり,本件も「認定司法書士」が関与した事案ですが,この記事では特に断りのない限り,「認定司法書士」のことを単に司法書士と表記しています。)

(1) Aは,複数の貸金業者から金銭の借り入れを行っており,その返済に窮したため,司法書士に債務整理を依頼しました。
(2) 司法書士が貸金業者から取引経過の開示を受けて,利息制限法に基づく引き直し計算をしたところ,貸付金元本の総額は1210万円余りであり,過払金の総額は1900万円余りでした。


 このような状況の場合,仮にAが(まともな)弁護士に債務整理を依頼していれば,過払金約1900万円を業者から取り立て,そのお金で残っている1210万円余りの債務を完済し,弁護士費用も過払金の残りで十分賄うことができるので,Aは追加で一銭も支払うことなく債務を整理することができ,過払金の回収が(貸金業者倒産などの)支障なく行われれば,余った過払い金が手元に返ってくることさえ期待できるわけです。
 一方,業者ごとの債権額は140万円を超えているものが多く,債権額を基準とする弁護士会主張の解釈に従えば,司法書士が当該事件の債務整理を受任できないことは客観的に明らかですが,依頼者の受ける「経済的利益」を基準とする司法書士会主張の解釈に従えば,依頼者がどの程度の経済的利益を受けるかは事件処理が完了するまで分からないので,事実上受任時点における制限は無いことになります。

(3) 上記受任案件のうち,Aと貸金業者Bとの取引については,貸付金元本が517万円余りでした。司法書士はAを代理して,そのうち493万円余りに年6%の将来利息を付して,月額5万5000円ずつ120回で分割返済する旨の裁判外の和解を成立させました。

 この案件の場合,Aが支払う金額は10年間で660万円となり,本来Aが支払うべき金額(517万円余りプラス遅延利息等)と比較すれば,和解によってAが受ける経済的利益は140万円を超えないため,司法書士会主張の解釈では,司法書士による代理が認められることになります。
 しかし,債務整理に関する弁護士会の三会統一基準では,任意整理による和解に将来利息は付さないものとされており,またあまりに長期間の分割返済では依頼者が途中で返済に息詰まる可能性が高く,業者も和解に応じない可能性が高くなるので,3年間の36回払いで支払い可能な範囲に収めるのが普通です。まともな弁護士の常識からすれば,年6%もの将来利息を約して,10年間もの長期分割で和解することはあまりにも異常であり,債務者の経済的更生の観点からも望ましくありません。
 まともな弁護士が受任した場合,他の業者から過払金の回収が見込まれるのであれば,回収金からの一括払いで和解するでしょうし,過払金の回収不能等により依頼者の分割払いによる和解をする場合であっても,債権額が大きく3年間36回の分割払いで対応できない事案であれば,任意整理による解決は原則として不適当であり,自己破産や個人再生など他の手段を検討するということになります。
 これに対し,経済的利益140万円以内という縛りの中で司法書士が事件処理の判断をすると,何が何でも自らの権限内で事を収めようとするあまり,依頼者に不利益な和解を成立させてしまうおそれがあります。たとえば,弁護士や司法書士が関与しなかった場合に依頼者が本来支払うべき債務額が800万円であり,弁護士や司法書士が交渉すれば本来それを517万円程度まで圧縮できる事案であっても,517万円での和解は依頼者の受ける経済的利益が283万円となり140万円を超えてしまうので,経済的利益が140万円以内に収まるよう依頼者に余計なお金を支払わせる和解をしてしまう,というわけです。
 判決文だけでは,本件司法書士の行った和解自体がそこまで不当なものだったかどうかは不明ですが,特に高額の過払金債権が発生している事案を司法書士に取り扱わせた場合,本来過払金の返還を請求できる事案であったのに,事件を弁護士に持っていかれるのが嫌だという理由で,依頼者に払わなくてもよい金額を支払わせる和解をしてしまう可能性が高くなってしまうほか,債権額が多すぎて本来任意整理による解決が不適当な事案(自己破産や個人再生で対応すべき事案)であっても,司法書士には自己破産や個人再生手続きの代理が認められていない(この場合,司法書士ができるのは書類作成の代行のみ)ので,無理やり任意整理で対応しようとしてしまう可能性も高くなります。

 今回の最高裁判決は,司法書士の権限が及ぶか否かが裁判外の和解成立まで判然とせず,上記のように不当な事件処理の温床ともなりかねない司法書士会主張の解釈(経済的利益基準)は妥当でなく,司法書士の権限が及ぶか否かは依頼者や相手方などの第三者との関係でも客観的かつ明確な基準によって決められるべきであるとして,弁護士会主張の解釈を採用したわけです。
 債務整理や司法書士の権限について,通常法律の知識に乏しい消費者を保護する観点からは,司法書士会の主張は取り得ないものであり,弁護士会主張の解釈を採用する必要があったと言えます。


 とは言え,認定司法書士の法律事務が認められるようになって以来,債務整理事件を手掛ける司法書士は10年以上にわたり,経済的利益説を根拠に受任段階では事実上何の制限も無く債務整理事件を受任してきたのも事実であるところ,今回の最高裁判決により,債権額140万円を超える案件の処理はすべて違法であり,これまで当該案件に関し司法書士が受け取った報酬は,不法行為による損害賠償としてすべて依頼者に返還すべきということになりました。
 これにより,今後司法書士が債務整理事件を受任できる範囲はかなり限定されるだけでなく,過去に処理した事件についても弁護士会による容赦のない「非弁取締り」,悪く言えば「司法書士狩り」が行われるでしょうから,特に債務整理事件を数多く手掛けてきた司法書士は壊滅的な打撃を受けることになりそうです。
 一方で,過払金返還請求はすでにピークを過ぎ,弁護士自体の社会的イメージも大きく低下する中で,「勝者」である弁護士側の未来も暗いと言わざるを得ません。近い将来に消滅が見込まれるようなシマを巡って繰り広げられた弁護士と司法書士の不毛な争いは,裁判の結果や法律論にかかわりなく,一般社会からは両者の「共倒れ」に終わったと認識されることになるかも知れません。

 ・・・以上,業界の経験者としてコメントしましたが,もう弁護士をやる気のない黒猫には,もはやどうでも良い話でもあります。
 これからア○ィーレとかが司法書士狩りのCM一生懸命流して,現場で「あれどういうことなの?」とか聞かれる事態を想像すると,まじウザいです。
 
23: 名前:匿名さん :2016/8/17(水) 07:57:02

2009年10月 1日 (木)

認定司法書士の裁判外の和解の代理権の範囲について

 香川県弁護士会会報第85号に弁護士業務対策委員会からの活動報告書に、「認定司法書士の裁判外の和解の代理権の範囲について」と題されている記事が載っていました。

 引用させていただくと、

 司法書士の裁判外の和解代理権の範囲については、司法書士法3条1項7号に規定があり、「紛争の目的の価額」によるものとされている。

 その解釈については、①債権者が主張する債権額を意味するとする債権額説と②依頼者が受ける経済的利益によって決定されるとする受益説が対立している。

 例えば、債務整理事案において、債権者が200万円の債権の請求をしている場合、債権額説によると、200万円は140万円を越えているから代理権がないことになるのに対して、受益説によると、依頼人が残債務額を100万円と主張している場合は両者の主張の差額は140万円を越えないから代理権があり、また、残債務額に争いがない場合であっても、弁済計画の変更によって依頼人が受ける経済的利益が140万円を越えないときには代理権があるということになる。

 この点に関し、神戸地裁平成20年11月10日判決、さいたま地裁平成21年1月30日判決は、いずれも債権額説を採用することを明らかにした。

 その理由としては、受益説では、司法書士の代理権の範囲が債務者側(司法書士側)の提案の在り方次第で決まるという不合理な事態を容認することになること、また、そうであるがために、司法書士が自己の代理権の範囲内で紛争解決を図ろうとして債務者(依頼者)の利益が害される事態を招く危険があること、代理権の範囲はできるだけ客観的な基準によって判別できるよう解釈されるべきであることなどがあげられている。

 なお、日司連では、上記判決後も従前からの受益説を是とする立場を維持しているようである。

 代理権の範囲は、それを超えた代理行為が弁護士法72条に抵触する非弁行為に該当することになるから非常に重要な問題であり、上記判決の上訴審の動向が注目されるところである。

 

 以上、引用終わり。

24: 名前:匿名さん :2016/8/17(水) 16:54:05

~http://sihou.biz/iijimablog/%E5%92%8C%E6%AD%8C%E5%B1%B1%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%AE%E5%88%A4%E6%B1%BA
和歌山訴訟の判決 Posted on 2012/03/16
和歌山地裁:司法書士の訴訟代理上限額、「総額説」採用せず 損賠訴訟で判決
http://mainichi.jp/kansai/news/20120314ddn041040006000c.html
先日、司法書士の代理権の範囲を巡って争われた裁判の判決が出ました。
 司法書士の裁判所の代理権は140万円ですが、この140万円をどの金額で判断するかについて、
 解釈が分かれていました。
 日弁連は債務者(依頼人)の「借入総額」日本司法書士会連合会は「借入先ごとの個別債務額」
 今回の裁判では、司法書士側の主張が認められたようです。しかし、私が重要だと思うのは、
 「ご依頼人さまから、訴えられた」という事です。信頼関係ができていれば、訴えられることはないはずです。
 信頼関係を築くためには、ご依頼人さまに、きちんと説明をし、納得していただくことが必要です。
これは、まさしく司法書士が長年、携わってきた「本人支援」の基本です。
 「司法書士」として、きちんとご依頼人さまと向き合うことが重要だということを改めて実感させられた裁判でした。

 和歌山県橋本市橋谷740 司法書士 和田佳人が依頼人さまから、訴えられた・・詐欺師の司法書士に最大の恥さらし反省しろや
和歌山県橋本市橋谷740 司法書士 和田佳人が依頼人さまから、訴えられた・・詐欺的司法書士に最大の恥さらし反省しろや
和歌山県橋本市橋谷740 司法書士 和田佳人が依頼人さまから、訴えられた・・詐欺師の司法書士に最大の恥さらし反省しろや
和歌山県橋本市橋谷740 司法書士 和田佳人が依頼人さまから、訴えられた・・詐欺的司法書士に最大の恥さらし反省しろや

25: 名前:匿名さん :2016/9/4(日) 09:06:34

~最高裁平成26年(受)第1813号,第1814号 損害賠償請求事件
 平成28年6月27日 第一小法廷判決 主 文 本件各上告を棄却する。
(3) 本件各取引を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると,平成1 9年10月19日当時,貸付金元本の総額は1210万円余りであり,過払金の総額は1900万円余りであった。

 司法書士の報酬を取り戻す – hasansaisei.com・・司法書士狩りハンティングの始まり
http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/
和歌山県橋本市橋谷740 司法書士 和田佳人
 司法書士の報酬を取り戻す法律事務所 投稿した直後に、法律事務所の広告が出た。
 「司法書士は140万以上の過払い請求不可 報酬取り戻します。」http://ameblo.jp/catseatshirasu/entry-12183596833.html
弁護士が司法書士から金を巻き上げるんだって。なんだかえげつない。
 縄張り争い、特に、少なくなった過払い請求事件の取り合いってことね。
 和歌山県橋本市橋谷740 司法書士 和田佳人
2016年6月27日 (月)http://eyochan-home.cocolog-nifty.com/blogdayo/2016/06/post-e608.html
過払い金専門の認定司法書士に降りかかった最高裁判決 ・・・・・和歌山の司法書士が迷惑を掛けて謝りもしないのは何故?
 最高裁判決まで出て司法書士140万超和解や本人訴訟支援が非弁確定で業界シュリンクさせ迷惑を全国の先生に掛けたんだから顔出しして弁明し謝罪が普通の常識人
しかし正直に助言も説明をしないで依頼者から訴えられたのに、一切反省しないで最高裁判決まで頂き全国の司法書士先生はどう感じているのだろうか
和歌山県橋本市橋谷740 司法書士 和田佳人
 最高裁平成28年6月27日第1小法廷判決http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969
司法書士140万超本人訴訟支援地方裁判所や和解は違法な非弁行為に確定・報酬も取れないタダ働き・・・・

26: 名前:匿名さん :2016/9/10(土) 14:53:33

懲戒処分にまでは至らなかったが、弁護士会会長から弁護士法72条違反ということで警告書が出されたよ。 
相続人甲の依頼を受けて受任した認定司法書士が、規則31条1号・2号を根拠に被相続人の遺産分割協議について代理の依頼を受けて、 
相続人乙の代理人弁護士宛てに相続人甲の意見を説明した通知書を送付し、内容証明郵便で金銭の返還を催告した。 600万円分。 
結果の判断としては、そもそも規則31条1号・2号の業務は、司法書士法29条1項1号から定められたものであって、弁護士法72条の規制対象には該当しない。 
ただし、最判昭46.7.14及び最判平22.7.20の最高裁判決から、たとえ規則31条1号・2号の業務であったとしても、 
法定代理権の行使を除いて紛争疑義が具体化・顕在化した場合には、弁護士法72条の規制対象に該当する可能性があることになる。 
そこで、今回の事案については、600万円の帰属に関して、既に紛争疑義が具体化・顕在化したものと考える余地があるから、 
規則31条1号業務に該当するかどうかは疑義がある。 つまり、弁護士法72条違反の可能性が高い。 
当該弁護士会会長から指摘されて警告書が送られた時点で、当該司法書士は紛争疑義を認識したので辞任している。 
しかし、既に相続人甲から当該司法書士が依頼を受けた時点で、相続人甲には弁護士に依頼するように助言していたことから、 
最初の受任時点の段階で紛争疑義が生じることがほぼ不可避である案件であることを忍していたとも思われる。 
いずれにしても600万円の返還請求は裁判外和解交渉代理ではないかと評価されるおそれがあるわけだから、 
規則31条1号業務であったかどうか疑義があるのは間違いない。 だから処分しまーす、だそうな。 
ただ懲戒処分には至ってないようだ。注意勧告で済んでるらしい。ただ、報酬受領の有無はどうなってたのかわからないので、 
今後弁護士会会長から法務局長宛てに非弁での懲戒請求が行ったりするのかもしれない。・・‥・民事信託も140万円以下しかダメぼ 
民事信託も弁護士から最高裁和歌山平成28年6月27日判決から140万円ポッキリしか弁護士法72条違反とか犯罪行為で報酬も不当利得で損害賠償請求される時代 
http://www.civiltrust.com/一般社団法人民事信託推進センター代表理事 山崎芳乃 民事信託推進センターの代表として、芝将宏司法書士とともに、

1: 伊藤大智 闇金詐欺 ATM不正引き出しに関与の可能…
闇金を名乗って月利3〜10%を条件に出資を募っていた伊藤大智さん。返済期限日のアポイントをドタキャンするなどの対応をされておりましたが、ここ最近、返済がなく連絡が途絶えました。 お金を預けて欲しいと言われた方は十分気をつけてご対応をお…
| 4 Comments |
2: 名前:匿名さん :2016/8/19(金) 23:24:51

シナジーブックスとは、東京、渋谷を中心に活動するコミュニティ団体のようです。代表者はサトケンと名乗る人物。
表向きは社会人サークルのようなのですが、いざ入会すると月利5~10%の配当が出るという話を持ち出し、資産運用を勧めて来るそうです。しかし、見るからに怪しげなこの高利配当がやはり危険でした。
コミュニティの運用資金として新規の入会者から徴収された分が、既存の入会者へ渡る、というなんともなんともリスキーなシステムなのだそうです。シナジーブックス サトケン

http://お金を稼ぐ方法.tokyo/シナジーブックス%E3%80%80サトケン/

 

3: 名前:名無し :2016/9/14(水) 03:45:51

私はこの人に携帯詐欺にあいました!

仕返ししたいのですが、何か方法はありませんでしょうか?

4: 名前:匿名さん :2016/9/21(水) 23:12:36
伊藤大智を社会的に抹○したいのと金を取り返したい。 協力したいのですが
5: 名前:匿名さん :2016/9/22(木) 18:21:59

伊藤大智の住所を知っていたら、教えて下さい。お金を取り返したい。

1: 何でも屋の詐欺師 水野浩志
アレクト ハイマックス 解決屋4 ブラックアウト 何でも屋ALLも何でも屋SUNなど数々の詐欺サイト で依頼すると現れ現金を渡すと雲隠れする詐欺師 被害者多数 この顔にピンときたら警察へ 絶対に信用しないように!!
| 2 Comments |
2: 名前:匿名さん :2016/8/29(月) 21:25:34
これ、偽造免許じゃない? 艶とか光加減が….. どっかの板でこの画像、所轄に出して番号控えたって書いてたけども、所轄が調べればホンモンかニセモンかはわかるはずなんだよなあ まあ、被害者結構いるみたいだからスレッド作ってどんどん情報晒せばいい 刑事で立件出来なくとも民事でも囲って叩けばそれなりに制裁は出来るから
3: 名前:匿名さん :2016/9/7(水) 14:16:27
なんで警察自分でいかないの? 警察に話せないようなこと してんじゃないのか? ネットでこそこそやってないで 正当に訴えかけたら? 弱虫さんですね
1: 小島健一(鎌田健一)はクソ田舎の九州から東京の詐欺…
小島健一(鎌田健一)はプロ詐欺師であり、ISグループ株式会社という金融テロリズムを生業とする会社を設立していた。しかし、IS=イスラミック・ステート(小島健一に言わせれば偽物のIS)がアジアでも台頭してきたことにより、日本国内での覇権争いを…
| No Comments |
1: 「新宿事務所」司法書士を懲戒請求 委任状偽造は有印…
「新宿事務所」司法書士を懲戒請求 非弁行為の疑いとの記事 それよりも重大な事件屋的司法書士の問題 朝日新聞デジタルは表題の記事を12日以下のとおり配信した。   貸金業者に払いすぎた利息(過払い金)の…
| 19 Comments |
16: 名前:匿名さん :2016/8/13(土) 07:07:52

裁判官による司法書士の非弁の幇助

2014年8月12日 [広島の弁護士・大村のコラム]

http://hiroshima-lawyer.com/column/20140711/

1ヶ月ほど前の投稿で、司法書士の非弁行為について書かせてもらいました。

この中で、
「ひどい人になると、直接交渉を行っているのに使者だと言い張ったり、本人訴訟で地裁に提訴させて、一般人として傍聴し、訴訟の流れを聞いておいてまた裏でアドバイスしたり、書類作成だけは行う、といったことをする人もいます。この場合、本人だけでは訴訟が滞留してしまうのを嫌い、黙認する不届きな裁判官もいます。」
という話をしました。

広島でも、何人かの司法書士について、言い訳のしようのない権限外の事件を行っている司法書士がおり、弁護士会の方で調査している案件があります。そのメンバーの1人について、この、地裁に提訴させて一般人として傍聴させるというやり方をしている司法書士がいるとの情報がありました(調査の案件は全く別件です)。

そして、その過程で、最近になり、とんでもない裁判官が広島地方裁判所にいるのが発覚しました。

その司法書士の相手には弁護士がついており、司法書士の関与は許せなかったことから、原則非公開の手続である弁論準備手続に付することを求め、これが採用されました。
ところが、こともあろうに、この司法書士は、「弁論準備手続の傍聴」を求めてきたそうです。弁護士は当然、傍聴を許さないよう求め、かなり資料も出したそうですが、それでもその裁判官は傍聴を許可したとのこと。

ここまででも、あり得ないくらい問題なのですが、その弁論準備期日において和解の話になり、弁護士側が退席して相手方本人に条件を聞く段階になっても、その司法書士は退席させないままだったそうです。相手の弁護士さえ席を外させる状態で司法書士にいたままにさせるというのは、到底「傍聴」ではありません。

先日、その裁判官に事実関係を確認しましたが、悪びれもせずに、否定をすることもありませんでした。ここまで行くと、裁判官による非弁行為の幇助であり、本来裁判官を刑事告発してもいいくらいの案件だと私は思います。

しかもこの裁判官、民事三部の榎本という裁判官なのですが、岡山で弁護士をしており、弁護士会の公設事務所にもいた、弁護士任官の裁判官なのです。弁護士任官の風上にも置けないとんでもない運用であり、徹底的に糾弾される必要があると思います。

17: 名前:匿名さん :2016/8/13(土) 07:08:55
【懲戒】 
  事務所 ●●●●● 
  司法書士 ●●●● 
 上記の者に対し、次のとおり処分する。 

主 文  司法書士法第47条2号の規定により、平成23年 
3月1日から4か月間の業務停止に処する。 

 第1 処分の事実 司法書士●●●●(以下「被処分者」と 
いう。)は、平成17年11月1日に司法書士の資格を取得、 
平成19年3月5日福岡第○号をもって福岡県司法書士会の 
登録を受け、平成19年8月18日から上記肩書地において 
司法書士の業務に従事している者であるが、被処分者が行っ 
た行為について、以下の事実が認められる。 なお、被処分 
者は、平成18年9月1日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う 
法務大臣の認定(認定番号第○号)を得ているが、行政書士 
の資格は有していない。 
 
 
1 被処分者は、平成19年9月、Aから受任した債務整理 
事件において、貸金業者が230万円を一括返済する裁判外 
和解契約案を提示したところ、当該契約案は、紛争の目的の 
価額が140万円を超えており、司法書士が業務として行い 
得る司法書士法(以下「法」という。)第3条第1項第7号の 
規定に基づく代理権の範囲外(以下「代理権の範囲外」とい 
う。)であることを認識していたにもかかわらず、平成20 
年1月15日、被処分者自身が代理人として、貸金業者との 
間で和解契約を締結した。  
2 被処分者は現在の肩書地で業務を開始して以来、受任し 
た債務整理事件において、代理権の範囲外であることを認識 
しながら、使者という名目で受任事件に関与し続け、和解契 
約書を作成し、受任当初に依頼者と契約した債務整理手続代 
理業務として、同代理業務の基準で報酬を依頼者に請求し、 
受領していた。 なお、平成22年8月31日及び同年9月 
13日、当局が被処分者の事務所において執務状況の調査を 
行い、平成19年9月1日から平成20年12月26日まで 
の間の債務整理事件記録892件を確認したところ、過払い 
金返還に関する裁判外和解において、和解金額が140万円 
を超え、代理権の範囲外であるにもかかわらず、被処分者が 
代理人として締結した和解が9件あり、和解契約書の作成に 
ついても60件認められた。 
3 被処分者は、平成20年7月11日にB、C(以下「B 
夫妻」という。)が、被処分者事務所を訪れた際、他の案件を 
処理していたことから、補助者を介して依頼内容を聴取し、受 
任の意思を伝えるのみで、直接B夫妻と面談することなく、 
任意整理の依頼(以下「本件」という。)を受任した。 本件 
の受任当初から債権調査に至るまでの間、被処分者は、B夫 
妻の資産状況について、家計に関する資料の提示を求めるこ 
となく、B夫妻の申出のみに基づいて毎月の返済額を判断し 
た結果、B夫妻の支払能力を超えた履行困難な和解契約を債権 
者との間で締結した。 返済が困難となったB夫妻は、他の 
司法書士に自己破産の申立てを依頼し、被処分者は、債権者 
との間で締結していたすべての和解契約を取り消した上で、 
本件を辞任した。  
第2 処分の理由 以上の事実は、福岡県司法書士会及び当局 
の調査並びに被処分者の供述から明らかである。
1 被処分者は、司法書士業務として、Aに係る裁判外の和 
解を始めとする代理権の範囲外に関する代理行為を報酬を得 
て反復継続的に行った。被処分者のこのような行為は、弁護士 
法第72条(非弁行為)に違反するものである。また、被処 
分者は、140万円を超える事件の和解契約書の作成につい 
ても、反復継続的に行うとともに、代理行為と同じ基準によ 
る報酬を請求し、これを受領している。被処分者のこのよう 
な行為は、実質的に弁護士法第72条(非弁行為)に違反す 
るものであり、業として権利義務に関する書類を作成したと 
いう観点からは、行政書士法第19条(業務の制限)にも違 
反するものである。 
 
 
2 次に、司法書士は、依頼者から十分に事情を聴取し、依 
頼の趣旨を的確に把握し、依頼者との確認の上で事件を受任 
することが求められている。また、簡裁訴訟代理等関係業務 
を受任した場合には、代理人としての責務に基づき、事件の 
管理に十分な注意を払い業務を行わなければならないところ 
、被処分者は、B夫妻の債務整理業務の受任に当たり、補助者 
に指示を与えたのみで、自らは直接依頼者と面談せず、依頼 
者の事情を十分に把握しなかった。その結果、依頼者の生活 
再建を図れないまま辞任せざるを得なくなり、B夫妻が他の 
司法書士に依頼して自己破産手続に至ったことは、司法書士 
としての職責を全うしているものとはいえず、司法書士の品 
位を害するものである。 
 

 
 
被処分者のこのような行為は、法第2条(職責)、 
同法第3条(業務)、同法第23条(会則遵守義務) 
、福岡県行政書士会会則第78条(資質の向上)、 
同第79条(品位保持等)、同第88条(書類の作成 
)、同第98条(会則等の遵守義務)、弁護士法第7 
2条(非弁行為)、行政書士法第19条(業務の制限 
)の各規定に違反するものであって、常に品位を保持 
し、公正かつ誠実にその業務を行い、国民の権利の保 
護に寄与すべき責務を有する司法書士としての自覚を 
欠き、簡裁訴訟代理制度及び司法書士に対する国民の 
信頼を失墜させるものであって、その責任は重く、厳 
しい処分が相当である。 よって、これら一切の事情 
を考慮し、法第47条第2号の規定により、主文のと 
おり処分する。 
 
 
なお、この処分に対して不服のあるときは、この処分が 
あったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、 
法務大臣に対して審査請求をすることができる。おって、 
この処分につき、取消しの訴えを提起しようとする場合に 
は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 
6か月以内に、国を被告として(訴訟において国を代表す 
る者は法務大臣となる。)提起しなければならない(なお 
、処分があったことを知った日の翌日から6カ月以内であ 
っても、処分の日から1年を経過すると処分の取消しの訴え 
を提起することができない。)。 
 
 
ただし、審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、 
その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日か 
ら起算して6か月以内、又は当該裁決の日の翌日から起算し 
て1年以内に提起しなければならない。 

平成23年2月28日 福岡法務局長 
18: 名前:匿名さん :2016/8/13(土) 07:10:14

司法書士の非弁行為

司法書士の行政書士法違反


<要約>

(1)認定司法書士による140万円を超える和解交渉は、弁護士法72条に違反する。

(2)140万円を超える紛争の和解契約書の作成は、業として権利義務に関する書類を作成したという観点からは、行政書士法19条にも違反する。 

 

<内容>※●の部分は個人情報のため伏せています。

【懲戒】
  事務所 ●●●●●
  司法書士 ●●●●
上記の者に対し、次のとおり処分する。

主 文
 司法書士法第47条2号の規定により、平成23年3月1日から4か月間の業務停止に処する。

第1 処分の事実
 司法書士●●●●(以下「被処分者」という。)は、平成●年●月●日に司法書士の資格を取得、平成●年●月●日福岡第○号をもって福岡県司法書士会の登録を受け、平成●年●月●日から上記肩書地において司法書士の業務に従事している者であるが、被処分者が行った行為について、以下の事実が認められる。
 なお、被処分者は、平成●年●月●日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定(認定番号第○号)を得ているが、行政書士の資格は有していない。
 1 被処分者は、平成19年9月、Aから受任した債務整理事件において、貸金業者が230万円を一括返済する裁判外和解契約案を提示したところ、当該契約案は、紛争の目的の価額が140万円を超えており、司法書士が業務として行い得る司法書士法(以下「法」という。)第3条第1項第7号の規定に基づく代理権の範囲外(以下「代理権の範囲外」という。)であることを認識していたにもかかわらず、平成20年1月15日、被処分者自身が代理人として、貸金業者との間で和解契約を締結した。
 2 被処分者は現在の肩書地で業務を開始して以来、受任した債務整理事件において、代理権の範囲外であることを認識しながら、使者という名目で受任事件に関与し続け、和解契約書を作成し、受任当初に依頼者と契約した債務整理手続代理業務として、同代理業務の基準で報酬を依頼者に請求し、受領していた。
   なお、平成22年8月31日及び同年9月13日、当局が被処分者の事務所において執務状況の調査を行い、平成19年9月1日から平成20年12月26日までの間の債務整理事件記録892件を確認したところ、過払い金返還に関する裁判外和解において、和解金額が140万円を超え、代理権の範囲外であるにもかかわらず、被処分者が代理人として締結した和解が9件あり、和解契約書の作成についても60件認められた。
 3 被処分者は、平成20年7月11日にB、C(以下「B夫妻」という。)が、被処分者事務所を訪れた際、他の案件を処理していたことから、補助者を介して依頼内容を聴取し、受任の意思を伝えるのみで、直接B夫妻と面談することなく、任意整理の依頼(以下「本件」という。)を受任した。
   本件の受任当初から債権調査に至るまでの間、被処分者は、B夫妻の資産状況について、家計に関する資料の提示を求めることなく、B夫妻の申出のみに基づいて毎月の返済額を判断した結果、B夫妻の支払能力を超えた履行困難な和解契約を債権者との間で締結した。 返済が困難となったB夫妻は、他の司法書士に自己破産の申立てを依頼し、被処分者は、債権者との間で締結していたすべての和解契約を取り消した上で、本件を辞任した。
第2 処分の理由
 以上の事実は、福岡県司法書士会及び当局の調査並びに被処分者の供述から明らかである。
 1 被処分者は、司法書士業務として、Aに係る裁判外の和解を始めとする代理権の範囲外に関する代理行為を報酬を得て反復継続的に行った。被処分者のこのような行為は、弁護士法第72条(非弁行為)に違反するものである。また、被処分者は、140万円を超える事件の和解契約書の作成についても、反復継続的に行うとともに、代理行為と同じ基準による報酬を請求し、これを受領している。被処分者のこのような行為は、実質的に弁護士法第72条(非弁行為)に違反するものであり、業として権利義務に関する書類を作成したという観点からは、行政書士法第19条(業務の制限)にも違反するものである。
 2 次に、司法書士は、依頼者から十分に事情を聴取し、依頼の趣旨を的確に把握し、依頼者との確認の上で事件を受任することが求められている。また、簡裁訴訟代理等関係業務を受任した場合には、代理人としての責務に基づき、事件の管理に十分な注意を払い業務を行わなければならないところ、被処分者は、B夫妻の債務整理業務の受任に当たり、補助者に指示を与えたのみで、自らは直接依頼者と面談せず、依頼者の事情を十分に把握しなかった。その結果、依頼者の生活再建を図れないまま辞任せざるを得なくなり、B夫妻が他の司法書士に依頼して自己破産手続に至ったことは、司法書士としての職責を全うしているものとはいえず、司法書士の品位を害するものである。
   被処分者のこのような行為は、法第2条(職責)、同法第3条(業務)、同法第23条(会則遵守義務)、福岡県行政書士会会則第78条(資質の向上)、同第79条(品位保持等)、同第88条(書類の作成)、同第98条(会則等の遵守義務)、弁護士法第72条(非弁行為)、行政書士法第19条(業務の制限)の各規定に違反するものであって、常に品位を保持し、公正かつ誠実にその業務を行い、国民の権利の保護に寄与すべき責務を有する司法書士としての自覚を欠き、簡裁訴訟代理制度及び司法書士に対する国民の信頼を失墜させるものであって、その責任は重く、厳しい処分が相当である。
 よって、これら一切の事情を考慮し、法第47条第2号の規定により、主文のとおり処分する。
 なお、この処分に対して不服のあるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、法務大臣に対して審査請求をすることができる。おって、この処分につき、取消しの訴えを提起しようとする場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、国を被告として(訴訟において国を代表する者は法務大臣となる。)提起しなければならない(なお、処分があったことを知った日の翌日から6カ月以内であっても、処分の日から1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができない。)。
ただし、審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内、又は当該裁決の日の翌日から起算して1年以内に提起しなければならない。
平成23年2月28日 福岡法務局長

19: 名前:匿名さん :2016/8/13(土) 07:14:21

いよいよ大手弁護士事務所が、司法書士報酬返還請求のホームページを立ち上げた。 
新たなバブルが到来する予感。 

司法書士会は、政治家に挨拶ばかりしてないで、自発的な返金を推奨するべきだ。 

司法書士は140万円以上の過払い請求できません。 
すでに報酬を支払った場合は返還請求できます。 
http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/ 

 
 
 
 
 
 
 

司法書士は140万円以上の過払い請求できません。

すでに報酬を支払った場合は返還請求できます。

債務整理、司法書士は借金140万円まで 最高裁判断 

 

 過払い金の対応などの債務整理で、いくらまでなら司法書士が弁護士の代わりに引き受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は27日、「借金の額が140万円を超える場合、司法書士は代理できない」との初判断を示した。弁護士側の主張を認め、司法書士の業務範囲の厳格な運用を求める判決が確定した。

 

 司法書士法は司法書士が訴訟代理人を務めることができるのは、請求額140万円以下の簡裁訴訟に限ると規定する。

 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HDH_X20C16A6CR8000/

 

 


ITJでは司法書士に対する請求を行います

すでに司法書士に依頼し、報酬を支払った方のご相談を受け付けております。

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報酬

回収した金額の20%と消費税相当額

 

 

 

相談は以下のフリーダイヤルにお気軽にお電話ください。

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20: 名前:匿名さん :2016/8/13(土) 07:14:48
 
 
 
 
 
 

司法書士は140万円以上の過払い請求できません。

すでに報酬を支払った場合は返還請求できます。

債務整理、司法書士は借金140万円まで 最高裁判断 

 

 過払い金の対応などの債務整理で、いくらまでなら司法書士が弁護士の代わりに引き受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は27日、「借金の額が140万円を超える場合、司法書士は代理できない」との初判断を示した。弁護士側の主張を認め、司法書士の業務範囲の厳格な運用を求める判決が確定した。

 

 司法書士法は司法書士が訴訟代理人を務めることができるのは、請求額140万円以下の簡裁訴訟に限ると規定する。

 

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最高裁

- 1 - 平成26年(受)第1813号,第1814号 損害賠償請求事件

 平成28年6月27日 第一小法廷判決 主 文 本件各上告を棄却する。 

平成26年(受)第1813号事件に関する上告費用 は,同事件上告人の負担とし,平成26年(受)第18 14号事件に関する上告費用は,同事件上告人らの負担 とする。

   

平成26年(受)第1813号(以下「第1事件」という。)上告代理人木村達 也ほかの上告受理申立て理由及び同第1814号(以下「第2事件」という。)上 告代理人小寺史郎ほかの上告受理申立て理由(ただし,いずれも排除されたものを 除く。)について 

1 本件は,司法書士法(以下「法」という。)3条2項各号のいずれにも該当 する司法書士(以下「認定司法書士」という。)である第1事件上告人・第2事件 被上告人(以下,単に「上告人」という。)に依頼した債務整理につき,第1事件 被上告人・第2事件上告人(以下,単に「被上告人」という。)らが,上告人に対 し,上告人は認定司法書士が代理することができる範囲を超えて,違法に裁判外の 和解を行い,これに対する報酬を受領したなどとして,不法行為による損害賠償請 求権に基づき上記報酬相当額の支払等を求める事案である。 

 

2 原審が適法に確定した事実関係等の概要は,次のとおりである。

(1) 被上告人ら及び亡A(以下,両者を併せて「本件債務者ら」という。) - 2 - は,それぞれ複数の貸金業者との間で,継続的な金銭消費貸借取引(以下「本件各 取引」という。)を行っていたところ,平成19年10月19日,上告人との間 で,その債務整理を目的とする委任契約(以下「本件委任契約」という。)を締結 した。

(2) 上告人は,本件委任契約に基づき,各貸金業者に対し,本件各取引につい て取引履歴の開示を求め,裁判外の和解やその交渉をするなどの債務整理に関する 業務を行って,本件債務者らからこれに対する報酬の支払を受けた。

(3) 本件各取引を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると,平成1 9年10月19日当時,貸付金元本の総額は1210万円余りであり,過払金の総 額は1900万円余りであった。また,本件各取引の中には,貸付金元本の額が5 17万円余りの債権や,過払金の額が615万円余りの債権など,貸付金元本の額 又は過払金の額が法3条1項7号に規定する額である140万円を超える個別の取 引が複数存在していた(以下,これらの個別の取引に係る各債権を「本件各債権」 という。)。

(4) 本件各債権の一つであるB社の亡Aに対する貸付金元本の額が517万円 余りの債権については,上告人が代理して,亡Aがそのうち493万円余りに年6 パーセントの将来利息を付して月額5万5000円ずつ120回に分割して支払う 内容の裁判外の和解が成立した。なお,亡Aがこの弁済計画の変更により受ける経 済的利益の額は,140万円を超えないものであった。

(5) 亡Aは,平成24年2月25日に死亡し,その子らである被上告人X2及 び同X3が,本件訴訟に係る亡Aの権利を承継した。 3 上告人の論旨は,認定司法書士が法3条1項7号により債務整理の対象となる債権に係る裁判外の和解について代理することができるのは,当該債権につき債 務者が弁済計画の変更により受ける経済的利益の額が140万円を超えない場合で あるところ,前記2(4)の債権に係る上記の額は140万円を超えないから,上告 人は同債権に係る裁判外の和解を代理することができるというものである。また, 被上告人らの論旨は,認定司法書士が裁判外の和解について代理することができる のは,債務整理の対象とされた全ての債権の総額又は債務者ごとにみた債権の総額 が140万円を超えない場合であるところ,本件各取引に係る債権についての上記 の各総額はいずれも140万円を超えるから,上告人は本件各取引に係る全ての債 権について裁判外の和解を代理することができないというものである。

 

4 法は,認定司法書士の業務として,簡易裁判所における民訴法の規定による 訴訟手続(以下「簡裁民事訴訟手続」という。)であって,訴訟の目的の価額が裁 判所法33条1項1号に定める額を超えないものについて代理すること(法3条1 項6号イ),民事に関する紛争であって簡裁民事訴訟手続の対象となるもののう ち,紛争の目的の価額が上記の額を超えないものについて,裁判外の和解について 代理すること(同項7号)を規定する。法3条1項6号イが上記のとおり規定する のは,訴訟の目的の価額が上記の額を超えない比較的少額のものについては,当事 者において簡裁民事訴訟手続の代理を弁護士に依頼することが困難な場合が少なく ないことから,認定司法書士の専門性を活用して手続の適正かつ円滑な実施を図 り,紛争の解決に資するためであると解される。そして,一般に,民事に関する紛 争においては,訴訟の提起前などに裁判外の和解が行われる場合が少なくないこと から,法3条1項7号は,同項6号イの上記趣旨に鑑み,簡裁民事訴訟手続の代理 を認定司法書士に認めたことに付随するものとして,裁判外の和解についても認定司法書士が代理することを認めたものといえ,その趣旨からすると,代理すること ができる民事に関する紛争も,簡裁民事訴訟手続におけるのと同一の範囲内のもの と解すべきである。また,複数の債権を対象とする債務整理の場合であっても,通 常,債権ごとに争いの内容や解決の方法が異なるし,最終的には個別の債権の給付 を求める訴訟手続が想定されるといえることなどに照らせば,裁判外の和解につい て認定司法書士が代理することができる範囲は,個別の債権ごとの価額を基準とし て定められるべきものといえる。 このように,認定司法書士が裁判外の和解について代理することができる範囲 は,認定司法書士が業務を行う時点において,委任者や,受任者である認定司法書 士との関係だけでなく,和解の交渉の相手方など第三者との関係でも,客観的かつ 明確な基準によって決められるべきであり,認定司法書士が債務整理を依頼された 場合においても,裁判外の和解が成立した時点で初めて判明するような,債務者が 弁済計画の変更によって受ける経済的利益の額や,債権者が必ずしも容易には認識 できない,債務整理の対象となる債権総額等の基準によって決められるべきではな い。

 

以上によれば,債務整理を依頼された認定司法書士は,当該債務整理の対象とな る個別の債権の価額が法3条1項7号に規定する額を超える場合には,その債権に 係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。

 

これを本件についてみると,上告人は,本件委任契約に基づき,本件各取引につ いて裁判外の和解やその交渉をするなどの債務整理に関する業務を行って,これに 対する報酬の支払を受けたものであるところ,本件各債権の価額はいずれも140 万円を超えるものであったというのである。そうすると,上告人は,本件各債権に係る裁判外の和解について代理することができないにもかかわらず,違法にこれを 行って報酬を受領したものであるから,不法行為による損害賠償として上記報酬相 当額の支払義務を負うというべきである。他方,本件各債権以外の本件各取引に係 る各債権については,その価額がいずれも140万円を超えないから,上告人は, 当該各債権に係る裁判外の和解について代理することができ,これに対する報酬の 支払を受けたとしても,不法行為による損害賠償義務を負わないというべきであ る。

 

5 以上によれば,これと同旨をいう原審の判断は,正当として是認することが できる。論旨はいずれも採用することができない。

なお,被上告人らのその余の上告については,上告受理申立て理由が上告受理の 決定において排除されたので,棄却することとする。 よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。 (裁判長裁判官 大谷直人 裁判官 櫻井龍子 裁判官 山浦善樹 裁判官 池上政幸 裁判官 小池 裕)

 

 

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/969/085969_hanrei.pdf


1: 和歌山県橋本市橋谷740 司法書士 和田佳人最高裁…
最高裁で非弁認定されれば全国に知れ渡るhttp://www.yageta-law.jp/site_debt/topic/T005.html 依頼者に説明義務あるに騙したとしか・・  ※第1審和歌山地裁判決平成24年3月…
| 32 Comments |
29: 名前:匿名さん :2016/8/18(木) 15:18:57
2016-08-06 22:12:52 
テーマ:
  司法書士の年収に関してネット検索すると「年収200万円」などといった誹謗中傷に近い書き込みが多数見受けられますが、実際のところどうなのでしょうか?今日はそのことについて検討します。

  当たり前の話ですが開業したての頃はまず仕事は入ってきません。もっともある程度の年月頑張れば人脈も広がり仕事も増え収益も上がってきます。 

  つまり、ある時点の収入を年収換算すれば年収200万円というのは当然あり得ますが、そこで止まることはまずないはずです。

  かのように言えそうですが、私は、恒常的に年収200万円の司法書士は十分にあり得ると思います。ただ、どのような仕事の組み合わせでそうなるのかは、いくら個人の推測とはいえども、誹謗中傷にあたる恐れがあるので言わないでおきます。


  しかしそれでは話としては面白くないので、私個人の経験談を話します。年収200万円は月収約18万円です(固定費分は年収・月収分には含んでいません。)。月収18万円状態ってのは、司法書士会の会務や研修参加&個人的に加入している団体の行事や打ち合わせも仕事(広義の意味での営業活動)と考えれば、そこそこに忙しいです。平日に暇な日が出るけど土日の1日は潰れるって感じでしょうか。

  その2倍の状態になると、各種団体の会務や行事をさぼったとしても無茶苦茶忙しいです。1日中暇でも夜遅くに打ち合わせの用事が入ったり土日に打ち合わせや現場調査で潰れるなど週休1日午後10時までお仕事が頻繁って感じです。

  更にある一時期経験したことがありますが、3倍の状態になると、例えば「今こそこの難題を解決する最大のチャンス!」とか強引に使命感を持って、毎朝コンビニで買ったリポビタンDを一気飲みして週休0日毎日午後10時まで労働になってしまいます。常時これでは体が持ちません。

 
  となれば司法書士業という労働は、体を壊さないレベルでは年収200万円くらいが一番いいのではないかなと思います。事務効率をアップして年収300万円くらいでしょうか。もっとも、補助者を雇っている事務所の経営者になればまた別かもしれませんが。私はその点は経験したことないのでよくわかりません。

  司法書士にとって「年収200万円」という言葉は、実は誹謗中傷ではなく、日々、司法書士として生きていける一つの目安ではないかと考えます。と、前向きに考えましたが、司法書士の仕事は時給換算すればやっぱり安い!


  私は、安さで、仕事のやりがいや生きがいを買っているのだと、またまた前向きに考えています。
30: 名前:匿名さん :2016/8/24(水) 10:26:30
 
 
 
 
 
 

司法書士は140万円以上の過払い請求できません。

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債務整理、司法書士は借金140万円まで 最高裁判断 

 

 過払い金の対応などの債務整理で、いくらまでなら司法書士が弁護士の代わりに引き受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は27日、「借金の額が140万円を超える場合、司法書士は代理できない」との初判断を示した。弁護士側の主張を認め、司法書士の業務範囲の厳格な運用を求める判決が確定した。

 

 司法書士法は司法書士が訴訟代理人を務めることができるのは、請求額140万円以下の簡裁訴訟に限ると規定する。

 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HDH_X20C16A6CR8000/

 

 


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メモ: * は入力必須項目です


最高裁

- 1 - 平成26年(受)第1813号,第1814号 損害賠償請求事件

 平成28年6月27日 第一小法廷判決 主 文 本件各上告を棄却する。 

平成26年(受)第1813号事件に関する上告費用 は,同事件上告人の負担とし,平成26年(受)第18 14号事件に関する上告費用は,同事件上告人らの負担 とする。

   

平成26年(受)第1813号(以下「第1事件」という。)上告代理人木村達 也ほかの上告受理申立て理由及び同第1814号(以下「第2事件」という。)上 告代理人小寺史郎ほかの上告受理申立て理由(ただし,いずれも排除されたものを 除く。)について 

1 本件は,司法書士法(以下「法」という。)3条2項各号のいずれにも該当 する司法書士(以下「認定司法書士」という。)である第1事件上告人・第2事件 被上告人(以下,単に「上告人」という。)に依頼した債務整理につき,第1事件 被上告人・第2事件上告人(以下,単に「被上告人」という。)らが,上告人に対 し,上告人は認定司法書士が代理することができる範囲を超えて,違法に裁判外の 和解を行い,これに対する報酬を受領したなどとして,不法行為による損害賠償請 求権に基づき上記報酬相当額の支払等を求める事案である。 

 

2 原審が適法に確定した事実関係等の概要は,次のとおりである。

(1) 被上告人ら及び亡A(以下,両者を併せて「本件債務者ら」という。) - 2 - は,それぞれ複数の貸金業者との間で,継続的な金銭消費貸借取引(以下「本件各 取引」という。)を行っていたところ,平成19年10月19日,上告人との間 で,その債務整理を目的とする委任契約(以下「本件委任契約」という。)を締結 した。

(2) 上告人は,本件委任契約に基づき,各貸金業者に対し,本件各取引につい て取引履歴の開示を求め,裁判外の和解やその交渉をするなどの債務整理に関する 業務を行って,本件債務者らからこれに対する報酬の支払を受けた。

(3) 本件各取引を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると,平成1 9年10月19日当時,貸付金元本の総額は1210万円余りであり,過払金の総 額は1900万円余りであった。また,本件各取引の中には,貸付金元本の額が5 17万円余りの債権や,過払金の額が615万円余りの債権など,貸付金元本の額 又は過払金の額が法3条1項7号に規定する額である140万円を超える個別の取 引が複数存在していた(以下,これらの個別の取引に係る各債権を「本件各債権」 という。)。

(4) 本件各債権の一つであるB社の亡Aに対する貸付金元本の額が517万円 余りの債権については,上告人が代理して,亡Aがそのうち493万円余りに年6 パーセントの将来利息を付して月額5万5000円ずつ120回に分割して支払う 内容の裁判外の和解が成立した。なお,亡Aがこの弁済計画の変更により受ける経 済的利益の額は,140万円を超えないものであった。

(5) 亡Aは,平成24年2月25日に死亡し,その子らである被上告人X2及 び同X3が,本件訴訟に係る亡Aの権利を承継した。 3 上告人の論旨は,認定司法書士が法3条1項7号により債務整理の対象となる債権に係る裁判外の和解について代理することができるのは,当該債権につき債 務者が弁済計画の変更により受ける経済的利益の額が140万円を超えない場合で あるところ,前記2(4)の債権に係る上記の額は140万円を超えないから,上告 人は同債権に係る裁判外の和解を代理することができるというものである。また, 被上告人らの論旨は,認定司法書士が裁判外の和解について代理することができる のは,債務整理の対象とされた全ての債権の総額又は債務者ごとにみた債権の総額 が140万円を超えない場合であるところ,本件各取引に係る債権についての上記 の各総額はいずれも140万円を超えるから,上告人は本件各取引に係る全ての債 権について裁判外の和解を代理することができないというものである。

 

4 法は,認定司法書士の業務として,簡易裁判所における民訴法の規定による 訴訟手続(以下「簡裁民事訴訟手続」という。)であって,訴訟の目的の価額が裁 判所法33条1項1号に定める額を超えないものについて代理すること(法3条1 項6号イ),民事に関する紛争であって簡裁民事訴訟手続の対象となるもののう ち,紛争の目的の価額が上記の額を超えないものについて,裁判外の和解について 代理すること(同項7号)を規定する。法3条1項6号イが上記のとおり規定する のは,訴訟の目的の価額が上記の額を超えない比較的少額のものについては,当事 者において簡裁民事訴訟手続の代理を弁護士に依頼することが困難な場合が少なく ないことから,認定司法書士の専門性を活用して手続の適正かつ円滑な実施を図 り,紛争の解決に資するためであると解される。そして,一般に,民事に関する紛 争においては,訴訟の提起前などに裁判外の和解が行われる場合が少なくないこと から,法3条1項7号は,同項6号イの上記趣旨に鑑み,簡裁民事訴訟手続の代理 を認定司法書士に認めたことに付随するものとして,裁判外の和解についても認定司法書士が代理することを認めたものといえ,その趣旨からすると,代理すること ができる民事に関する紛争も,簡裁民事訴訟手続におけるのと同一の範囲内のもの と解すべきである。また,複数の債権を対象とする債務整理の場合であっても,通 常,債権ごとに争いの内容や解決の方法が異なるし,最終的には個別の債権の給付 を求める訴訟手続が想定されるといえることなどに照らせば,裁判外の和解につい て認定司法書士が代理することができる範囲は,個別の債権ごとの価額を基準とし て定められるべきものといえる。 このように,認定司法書士が裁判外の和解について代理することができる範囲 は,認定司法書士が業務を行う時点において,委任者や,受任者である認定司法書 士との関係だけでなく,和解の交渉の相手方など第三者との関係でも,客観的かつ 明確な基準によって決められるべきであり,認定司法書士が債務整理を依頼された 場合においても,裁判外の和解が成立した時点で初めて判明するような,債務者が 弁済計画の変更によって受ける経済的利益の額や,債権者が必ずしも容易には認識 できない,債務整理の対象となる債権総額等の基準によって決められるべきではな い。

 

以上によれば,債務整理を依頼された認定司法書士は,当該債務整理の対象とな る個別の債権の価額が法3条1項7号に規定する額を超える場合には,その債権に 係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。

 

これを本件についてみると,上告人は,本件委任契約に基づき,本件各取引につ いて裁判外の和解やその交渉をするなどの債務整理に関する業務を行って,これに 対する報酬の支払を受けたものであるところ,本件各債権の価額はいずれも140 万円を超えるものであったというのである。そうすると,上告人は,本件各債権に係る裁判外の和解について代理することができないにもかかわらず,違法にこれを 行って報酬を受領したものであるから,不法行為による損害賠償として上記報酬相 当額の支払義務を負うというべきである。他方,本件各債権以外の本件各取引に係 る各債権については,その価額がいずれも140万円を超えないから,上告人は, 当該各債権に係る裁判外の和解について代理することができ,これに対する報酬の 支払を受けたとしても,不法行為による損害賠償義務を負わないというべきであ る。

 

5 以上によれば,これと同旨をいう原審の判断は,正当として是認することが できる。論旨はいずれも採用することができない。

なお,被上告人らのその余の上告については,上告受理申立て理由が上告受理の 決定において排除されたので,棄却することとする。 よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。 (裁判長裁判官 大谷直人 裁判官 櫻井龍子 裁判官 山浦善樹 裁判官 池上政幸 裁判官 小池 裕)

 

 

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/969/085969_hanrei.pdf


31: 名前:匿名さん :2016/9/4(日) 09:06:52

~最高裁平成26年(受)第1813号,第1814号 損害賠償請求事件
 平成28年6月27日 第一小法廷判決 主 文 本件各上告を棄却する。
(3) 本件各取引を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると,平成1 9年10月19日当時,貸付金元本の総額は1210万円余りであり,過払金の総額は1900万円余りであった。

 司法書士の報酬を取り戻す – hasansaisei.com・・司法書士狩りハンティングの始まり
http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/
和歌山県橋本市橋谷740 司法書士 和田佳人
 司法書士の報酬を取り戻す法律事務所 投稿した直後に、法律事務所の広告が出た。
 「司法書士は140万以上の過払い請求不可 報酬取り戻します。」http://ameblo.jp/catseatshirasu/entry-12183596833.html
弁護士が司法書士から金を巻き上げるんだって。なんだかえげつない。
 縄張り争い、特に、少なくなった過払い請求事件の取り合いってことね。
 和歌山県橋本市橋谷740 司法書士 和田佳人
2016年6月27日 (月)http://eyochan-home.cocolog-nifty.com/blogdayo/2016/06/post-e608.html
過払い金専門の認定司法書士に降りかかった最高裁判決 ・・・・・和歌山の司法書士が迷惑を掛けて謝りもしないのは何故?
 最高裁判決まで出て司法書士140万超和解や本人訴訟支援が非弁確定で業界シュリンクさせ迷惑を全国の先生に掛けたんだから顔出しして弁明し謝罪が普通の常識人
しかし正直に助言も説明をしないで依頼者から訴えられたのに、一切反省しないで最高裁判決まで頂き全国の司法書士先生はどう感じているのだろうか
和歌山県橋本市橋谷740 司法書士 和田佳人
 最高裁平成28年6月27日第1小法廷判決http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969
司法書士140万超本人訴訟支援地方裁判所や和解は違法な非弁行為に確定・報酬も取れないタダ働き・・・・

32: 名前:匿名さん :2016/9/17(土) 10:01:22

福住コンクリート工業事件・大阪高裁判決―濫用的会社分割による労働組合潰しについて元代表者の責任に加え関与した司法書士の責任 を認める

2016年01月15日

弁護士 谷  真介

1 事案の概要

本件は、会社分割制度を濫用した新しい形の偽装事業閉鎖・解雇の事案である。
福住コンクリート工業株式会社(以下「旧福住」という)は、生コンの製造・運搬を業とする会社で、代表取締役を務めるN氏一家の同族企業であった。その運搬部門につとめる運転手5名が建交労関西支部の組合員であった。

平成21年6月、旧福住は組合に対し、減給や解雇等を含む重大な合理化提案を行った。これに対し、組合は徹底して団体交渉を求め、不誠実団交で大阪府労委に救済申立を行う事態にまで発展した。すると、かかる救済申立手続き中の平成22年12月、旧福住は、突如組合員らに対し、同社の代表取締役をN氏から第三者に変更した旨と、組合事務所の変更を通知してきた。組合が旧福住の商業登記を調べると、同年11月に旧福住は、資本金わずか10万円で宝永産業株式会社(以下「宝永」という)なる新会社を新設する形で新福住と宝永という二つの会社に会社分割(新設分割)をしていたことが判明した(旧福住は、製造部門を宝永に引き継がせ、組合員はすべて運送部門として新福住に残した)。

その後、組合は新福住や宝永に団交を求めたが、両者ともにこれを拒否する事態となった。するとさらに、会社分割からわずか4か月後に、組合員のみを残した新福住が突如事業を閉鎖し、組合員ら全員を事実上解雇した。直後にN氏は暴力団風の人物を複数雇って、組合員が占有する組合事務所から実力で排除しようとする異常な状態となった。

組合は大阪府労委に新福住と宝永を相手方として救済申立を行い、さらに裁判所に対しても、組合員ら5名(後に1名脱退して4名)が法人格否認により両社に対する地位確認、また組合員らと組合がN氏や会社分割登記を行った司法書士らに対する共同不法行為に基づく損害賠償を求める訴訟を提訴した。

なお、審理の途中で、新福住だけでなく結局宝永も事業を閉鎖することなり、両社に対する地位確認請求や賃金請求は意味がなくなったため、事案を整理する意味で和解することとなった(実質的には意味なし)。その後の裁判での焦点は、N氏と司法書士の個人責任が認められるかどうかという点に絞られたが、さらにその後N氏が自己破産を申立てたため、組合員らが救済されるには司法書士の責任が認められることが必須という状況になった。

2 会社分割制度の問題点

会社分割制度は、平成12年の商法改正で設けられた比較的新しい事業再編制度である。分割会社の事業の一部を承継会社に承継させ、その対価として承継会社(新設会社または吸収会社)が発行した株式の引き当てを分割会社が受けるのが一般である。会社分割の手続は比較的簡便で、株式の引き当てを受けるだけで、承継会社が事業譲渡の対価を現実的に拠出せずとも良いため、本来の用途である分社化というよりも、簡便に事業譲渡ができる手段として、広く利用されている。

会社法上、会社分割に伴って会社債権者が分割会社から承継会社に免責的に承継される場合には債権者保護手続き整備されている。分割会社から承継会社に承継される労働者・労働組合に対しても、使用者が替わることになるため、同じく平成12年に成立した労働契約承継法において、詳細な保護手続きが定められている。しかし、分割会社に残される債権者や労働者には、上記のような保護手続きは存在しなかった。これは、建前上、分割会社は承継会社の発行した株式の引き当てを受けるため、帳簿上の分割会社の資産にマイナスはないからである。しかし、ここに制度上の抜け穴(欠陥)があり、分割会社が事業を譲渡する代わりに承継会社の株式の引き当てを受けたとしても、承継会社が閉鎖会社(株式の譲渡に取締役会等の承認を必要とする会社)で株式が流通しえない場合や、全く形だけの新設会社の場合には、実際には承継会社の株式に何の価値もない。そのため、非採算部門のみを分割会社に残して採算部門を承継会社に承継させた場合であっても、分割会社に残された債権者や労働者には何らの手続き上の保護も受けないまま、自らの会社が非採算部門のみになることを甘受しなければならなくなるという重大な問題が生じる。この抜け穴を濫用して、非採算部門のみを分割会社に残し、採算部門のみを譲渡した承継会社だけ生き残らせ、分割会社(非採算部門)に残した会社債権者・労働者が路頭に迷うという、濫用的・詐害的な会社分割が横行していた。このような法制度上の欠陥を見直すべく、平成26年6月27日に会社法が一部改正され(平成27年5月1日施行)、残存債権者を詐害する濫用的会社分割の場合には、残存債権者は承継会社に対しても直接請求ができる制度が新設された。

本件はこのような会社分割制度の法制度上の欠陥を利用して労働組合潰しを行った不当労働行為事案であり、従来あった佐野南海・第一交通事件のような偽装解散・解雇が会社分割制度を悪用して行われたものである。

3 N氏の責任のみを認めた地裁判決と指南・関与した司法書士の責任まで認めた高裁判決

平成27年3月31日の大阪地裁判決(中嶌崇裁判官)は、N氏が会社分割を悪用して組合を壊滅させようとしたことを認定し、組合員4名及び組合に対する合計約1000万円の損害賠償請求を認容した。しかし、関与した司法書士に対する請求は、N氏の意図を認識していたとはいえず、また容易に認識し得たともいえないとして棄却した。N氏も司法書士も会社分割の悪用の事実を全面的に否定・証言していたため、N氏の責任を認めさせるのが精一杯、という内容の判決であった。

これに対し、N氏はすでに破産していたため(配当は雀の涙ほどであった)控訴しなかったが、組合及び組合員らはこれでは実質的な救済にならないとして控訴。高裁では、組合側は司法書士に少なくとも過失責任が認められるべきだという主張(司法書士には専門家として高度の注意義務が課されており、労働者の権利を違法に侵害する疑いがある場合には、会社分割登記を依頼されてもこれを拒否して関与を避ける義務があった)を強調し展開した。

平成27年12月11日の大阪高裁判決(佐村浩之裁判長)は、司法書士が会社分割に関する豊富な経験を有していたこと、会社分割登記だけでなく会社分割による財産関係をも把握していたこと、組合との合理化に絡むトラブルが会社分割の原因であることを認識していたこと、N氏に新福住の社長を紹介したこと、組合員がすべて新福住に残ることを知っていたこと、会社分割無効の訴えの期間制限についてN氏に回答したこと等の間接事実を認定し、そこから司法書士がN氏と共謀して故意で会社分割・組合潰しを示唆したことを認定。過失どころか故意の責任(共同不法行為責任)を認め、司法書士に合計約1000万円の損害賠償を命じたのである。

4 本件の意義

本件は、会社法の分野においても制度の欠陥が指摘され分割会社に残された会社債権者からの詐害行為取消訴訟が頻発するなど問題の多い会社分割制度を利用し、分割会社に組合員を残して分割会社のみ事業閉鎖をし組合員を解雇して組合を壊滅させることにより、従来なされていた偽装閉鎖・解雇と同様の目的を達成する新手の手法に対して、首謀した元代表者N氏の不法行為責任に加えて、これに指南・関与した司法書士の責任まで認められた判決であり、先例的にも意義がある。会社分割制度の問題点について、労働者保護の側面からも警鐘をならすものであり、平成27年5月1日に改正施行された改正会社法でもその点の配慮はなされておらず、この事件をきっかけに立法的解決が必要である。

(弁護団は、徳井義幸、谷真介、喜田崇之)

33: 名前:匿名さん :2016/9/17(土) 10:01:55
 会社分割に関してアドバイスした司法書士に対しても,不当労働行為につき共同不法行為責任を認定した大阪高裁判決(福住コンクリート事件)に関する事案の詳細である。

cf. 平成28年9月9日付け「会社分割と不当労働行為」


面談禁止等仮処分事件
http://www.minpokyo.org/journal/2011/08/614/
※ 原告側弁護士による評釈。

大阪府労委平成24年11月2日決定
http://www.minpokyo.org/journal/2012/11/2066/
※ 原告側弁護士による評釈。

大阪高裁平成27年12月11日判決
http://www.minpokyo.org/journal/2016/01/4372/
※ 原告側弁護士による評釈。


 司法書士の関与の具合という意味では,かなり特殊な事件と言えそうであるが。
1: 詐欺被害
山地和美 42才 女 高知市在住(去年8月まで桟橋賃貸マンション) 当方知人より生活苦を理由に借金し、自分の決めた返済期日も色々言い訳し返済せず、再三の催促にも○月○日必ず返済ずるとか、○月○日に送金したと出鱈目なことを言うこと十数回。 …
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1:  
| 2 Comments |
2: 名前:匿名さん :2016/8/28(日) 23:15:23

誰? この人

3: 名前: :2016/9/15(木) 15:07:09

私です。こんにちは。

1: この人
この人
| No Comments |
1: 詐欺師〈菊池和慶、塚本篤〉被害者の会
菊池和慶、塚本篤の被害に遭われた方集合 一斉に警察に被害届を出せば逮捕できます。 ライングループでも作って打ち合わせをしましょう。
| 8 Comments |
5: 名前:匿名さん :2016/9/11(日) 02:42:45
6: 名前:匿名 :2016/9/17(土) 14:39:57
被害者です。 LINEグループ教えてください
7: 名前:匿名さん :2016/9/17(土) 15:32:47
ベラジョンのルーレットの詐欺ですか?
8: 名前:なつ :2016/9/21(水) 03:04:55

私もです。

ライングループ教えてください。

9: 名前:なつ :2016/9/21(水) 03:06:43

塚本許さない

1: 【映像業】PEACE LINE WORKS 渋谷誠…
PEACE LINE WORKS(ピースラインワークス) 渋谷誠一(しぶたにせいいち) http://www.p-l-w.jp/pg188.html 映像制作業。 デリバリーヘルス「明石ガールズコレクション」 ニューハ…
| No Comments |
1: 広島県住み・住田翔一被害者の会
FXやらなんやら嘘の投資話をズラリと並べ、金を巻き上げている詐欺師です。 被害者の方がいましたら語りましょう。 被害に遭われていない方は今後お気をつけください。
| No Comments |
1: 阿部 カジノ 詐欺
いたら連絡ください
| No Comments |
1: 私です
私です。わかりますか。私ですよ。
| 1 Comment |
2: 名前: :2016/9/14(水) 08:32:32

こんにちは

1: 私です
私です。わかりますよね。
| 1 Comment |
2: 名前: :2016/9/14(水) 09:18:21

こんにちは

1: 私です
私です。わかりますか。
| 1 Comment |
2: 名前:匿名さん :2016/9/14(水) 09:32:34

こんにちは

 

1: 行政書士は政書士キートス法務事務所汲田(くみた)健
上手な「墓じまい」 法外な離檀料を払わない方法   https://dot.asahi.com/wa/2014092300026.html  (更新 2014/9/24 11:30) …
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1: 行政書士キートス法務事務所・高額な離檀料・同席して…
上手な「墓じまい」 法外な離檀料を払わない方法   https://dot.asahi.com/wa/2014092300026.html  (更新 2014/9/24 11:30) …
| 4 Comments |
2: 名前:匿名さん :2016/9/16(金) 08:21:39

 
相続・遺言・成年後見支援センター
行政書士キートス法務事務所 代表 汲田 健
 

いつも「感謝」の気持ちを忘れずに、地域で一番の法務事務所を目指しています。


東京都行政書士会 所属
登録番号 第11081804号
東京社会福祉士会 所属
行政書士/社会福祉士  汲田 健(くみた けん) 
公益社団法人成年後見支援センターヒルフェ会員
申請取次行政書士(東京入国管理局)
葬祭カウンセラー
認知症サポーター
——————————————————————————–

行政書士として、相続・遺言・成年後見等数多くの実務を経験してきました。
特に身寄りのない高齢者へのサポートは精力的に取り組んでおり、お客様からも喜んで頂いております。
相続、遺言、成年後見の他、介護、葬儀、お墓、死後の事務のこと等何でもご相談ください。
 

経歴


東京都出身
平成3年 東北大学 農学部畜産学科卒業
平成3年 全国農業協同組合連合会入会
平成20年 大宮法科大学院卒業
平成23年 行政書士登録 
その後、行政書士事務所に勤務。相続業務だけでなく高齢者支援業務にも従事する。
平成25年 行政書士キートス法務事務所開設
平成28年 社会福祉士登録
現在に至る。
 

自己紹介


趣 味 : 旅行、映画鑑賞、アンティーク品収集
特 技 : 庭木の剪定
スポーツ: 高校、大学とアメリカンフットボールをやっていました。
      ボクシングを見るのが好きです。

3: 名前:匿名さん :2016/9/16(金) 08:23:19

セミナー予定・実績

セミナー予定
☆日時:平成28年7月24日(土)11:00~12:00

 主催:サポートEn 場所:葬想空間スペースアデュー 「おひとり様の葬儀とお墓」


各地でセミナーを行っております。
お問合せは、行政書士キートス法務事務所または各主催者までお願いします。
セミナー実績
☆日時:平成28年4月23日(土)15:00~16:30

 主催:日本葬祭アカデミー教務研究室  場所:ラステル新横浜 「葬祭カウンセラー認定講座講師~生前契約について」

☆日時:平成28年4月30日(土)11:00~12:00

 主催:サポートEn 場所:葬想空間スペースアデュー 「実例で学ぶ遺言の作り方」

☆日時:平成28年3月4日(金)14:00~15:30

 主催:立川市にしき福祉相談センター 場所:至誠ホームスオミケアハウス 「老いじたくを考える」

☆日時:平成28年1月18日(月)14:00~16:00

 主催:小金井市市民部経済課 場所:小金井市前原集会施設 「初めてでも分かる成年後見制度」

☆日時:平成27年11月16日(月)10:00~12:00

 主催:サポートEn 場所:スペースアデュー 「遺言・相続・生前契約」

☆日時:平成27年10月29日(木)10:00~16:00

 主催:合資会社ときかわ 場所:三島商工会議所 「三島終活フェア」出展および講演

☆日時:平成27年10月14日(水)14:00~16:00

 主催:立川市にしき福祉相談センター 場所:至誠コミホーム 「相続・遺言の基礎知識」

 

セミナーのご依頼


セミナー・講演のご依頼は、当事務所までご連絡ください。
042-300-1156

講演内容

☆相続
☆遺言
☆成年後見
☆終活
☆葬儀・お墓
☆高齢者の消費者被害防止
☆介護
☆身元保証
☆個人情報保護 等

4: 名前:匿名さん :2016/9/16(金) 08:24:02

キートスとはフィンランド語で「感謝」という意味です。 いつも「感謝」の気持ちを忘れずに、地域で一番の法務事務所を目指しています。
 

 


メディア掲載
☆『身内が亡くなったときの手続き』(マガジンハウス、2016.9.10発行)内の死後事務手続きについて当事務所が編集協力しました。
☆『週刊ダイヤモンド』(2016.8.8発売)に「墓じまい」について当事務所が掲載されます。

 


社会福祉士登録をしました

社会福祉士とは、いわゆる「ソーシャルワーカー」と呼ばれる社会福祉専門職の国家資格です。高齢者や障がい者など様々なハンディキャップのある人に対して、日常生活がスムーズに営めるように援助を行ったり、行政機関や医療機関との連絡調整などを行ったりします。キートス法務事務所は、新たに行政書士・社会福祉士事務所として従来の法的支援に福祉の専門性を加えて活動していきます。 

 


全国で最初の「特定行政書士」資格を取得しました

特定行政書士とは、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申立て等行政庁に対する不服申立ての手続について代理することができます。
例えば、介護保険法による要介護認定に不服がある場合や生活保護法による生活保護申請却下処分に不服がある場合等、当事務所が代理人として不服審査請求を行うことができます。

 


セミナー・講演予定
☆日時:平成28年9月9日(金)13:30~16:30
 主催:東京都行政書士会国分寺支部 場所:国分寺Lホール 「相続と遺言の無料相談会」
☆日時:平成28年9月21日(水)14:30~15:00
 主催:たいとう地域包括支援センター 場所:老人福祉センター 「死後事務委任について」

 


メディア掲載
☆8月13日(木)放映のフジテレビ系情報番組「ノンストップ!」(9:50~11:25)に出演しました。
「おひとり様の墓じまい、遺言」について取材を受けました。
☆『毎日新聞多摩版』(6/20発行朝刊)に「これで安心!相続・遺言」のページに当事務所が掲載されました。
☆『日本経済新聞』(3/25発行夕刊)に「おひとり様の終活」について当事務所の記事が掲載されました。
☆『定年後のお金と暮らし2015』(週刊朝日MOOK 11/26発売)に「おひとり様のリスクとその準備」について当事務所が監修した記事が掲載されています。
☆『サンデー毎日』2014.11.23号に「おひとり様の死後事務委任」について当事務所が掲載されました。
☆『サンデー毎日』2014.11.16号に「改葬許可」について当事務所が掲載されました。

5: 名前:匿名さん :2016/9/16(金) 08:26:05
 
東京都国分寺市の相続・遺言・成年後見支援センター │ 行政書士キートス法務事務所 
 
行政書士
 
所在地: 東京都国分寺市南町3丁目4−19
営業時間: 
本日営業 · 9時00分~19時00分
1: 私です
私です。
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最新のコメント

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